斎藤実
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1.経歴
1.3.総理大臣兼外務大臣(満州国承認から国際連盟脱退まで)
1931年(昭和6年)9月満州事変が勃発し、翌1932年(昭和7年)5月15日、犬養毅首相が海軍若手将校らにより暗殺された(五・一五事件)。

当初、犬養首相の後任は同立憲政友会の次期総裁から選出されるものと目されており[注釈 1]、政友会右派の森恪らが司法官僚の平沼騏一郎を次期総裁に担ぐ動きもあったが[注釈 2]、結果的に鈴木喜三郎鳩山一郎の義弟)が次期総裁に選出された。

元老西園寺公望も当初は政党内閣継続の為、鈴木を次期首相に推薦する意向であり、陸相の荒木貞夫も19日に鈴木と会見し「鈴木内閣発足に反対しない」と発言したと報じられた[3]。だが翌20日、陸軍の少壮将校がこれに反発し、政友会単独内閣成立に強く反対していることが報じられ[4]、不穏な情勢となった。21日、西園寺は重臣[5]や元帥[6]の意見を聞いた上で、鈴木ではなく海軍穏健派の長老である斎藤実を推薦する事にした[注釈 3]。斎藤は英語に堪能で、条約派に属する国際派の海軍軍人であり、粘り強い性格、強靭な体力、本音を明かさぬ慎重さが評価されていたという。

同26日、第30代内閣総理大臣に就任(同年7月6日まで外務大臣兼任)。

(詳細は五・一五事件を参照。)

齋藤内閣は立憲政友会立憲民政党の双方から大臣を迎えた挙国一致内閣(連立内閣)であり、蔵相に留任した高橋是清の下、積極財政を継続。翌1933年(昭和8年)には他の主要国に先駆けて昭和恐慌前の経済水準に回復し、恐慌に苦しむ農村の救済に一定の業績を上げ、国内の安定に努めた。

軍部の方針とも大きく対立はせず、1932年(昭和7年)9月15日、日満議定書を締結し満州国を承認、その後国際連盟総会にて日本側の主張が却下されると、1933年(昭和8年)3月27日、国際連盟脱退を日本政府として表明した。しかし一部軍人からは、元来リベラル派である斎藤への反感や、陸軍予算折衝で荒木陸相を出し抜いた高橋蔵相への反発などから、閣僚のスキャンダル暴きが行われた。

そして1934年(昭和9年)、帝人事件が勃発。鈴木商店倒産に伴い台湾銀行担保とされた同子会社帝国人造絹糸(帝人)株式22万株をめぐり、財界グループ「番町会」が買い戻しの依頼を受け、その後の帝人増資で株価利益を上げた問題で、帝人社長高木復亨や番町会の永野護、台湾銀行頭取島田茂黒田大蔵次官など16名が起訴された。斎藤内閣は綱紀上の責任を理由に、同年7月8日総辞職した。

同事件は、265回にわたる公判の結果、1937年(昭和12年)10月全員が無罪判決を得るという異例の経過をたどったことから、検察内の平沼騏一郎派、陸軍将校、立憲政友会右派らが倒閣の為に仕組んだ陰謀であったと見られている。

[4]前ページ
(1.2.海軍軍人として)
[6]次ページ
(1.4.二・二六事件)
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出典:Wikipedia
2020/01/03 07:00
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