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最低賃金 (日本)
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12.諸議論
12.4.最低賃金が地域別に定められていることについて
日本労働組合総連合会静岡県立大学短期大学部の中澤秀一の最低生活費の試算より、都市部と地方の間で、ほとんど差がないこと。
最低賃金を決める要素の1つである賃金や企業の支払能力の差異は、賃金構造基本統計調査等のデータにより、「地域」による差異よりも企業規模や産業職種による差異の方が大きいこと。更には、医療福祉の分野においては、全国一律の診療報酬介護報酬の基準に基づいて支払われるため、地域の差異がほとんどない。
憲法25条より、「健康で文化的な最低限度の生活」を謳っており、現状の最低賃金額(全国加重平均額:時給901円)が、前述の最低生活費の試算(時給1,300〜1,400円に相当)を下回っているため、大幅な引き上げが必要なこと。
後述にも指摘しているが、最低賃金額の高低により、最低賃金の低い所から高い所へ若年層が流出していることは明らかであり、その結果、最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間格差が固定され、拡大が生じてしまう。これは、「国民経済の健全な発展に寄与する」という法の目的に反すること。
引き上げ方は、いきなり上げるのではなく、一定期間をかけて最低賃金の低い地域の底上げを図り、高い地域に接近させていくこと。そうすることで、全体の引上げを図りつつ地域間格差を段階的に縮小させる。
最低賃金引上げによる影響を大きく受けることになる中小企業への充実した支援をして、中小企業への影響を緩和させること。
全国一律にする際、若年層に対しての賃金額を設ける是非を議論すること。
日本共産党では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金(1,000円以上)にし、最終的には1500円にすべきと主張している[71]
静岡県立大学短期大学部の中澤秀一は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」の観点から、最低賃金は時給1,500円必要であり、現行の最低賃金額では低すぎているため、全国一律の最低賃金と大幅な引き上げを主張している。[55]
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出典:Wikipedia
2020/02/23 08:33
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