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最低賃金 (日本)
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11.最低賃金引上げの動向
11.2.最低賃金引き上げの影響
株式会社アイデム人と仕事研究所より、東日本(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)と西日本(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福岡県) の16都道府県を対象に2019年4月〜7月の間に、2019年の最低賃金引き上げに対するパート・アルバイトの募集時賃金の影響を調べた結果、業種や都道府県によって影響の大きさが異なることが判明している[80]

2019年の改定で地域別最低賃金が900円を超える地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府)では、パート・アルバイトの平均時給が1,000円を上回っている。
最低時給1,000円以上である東京都神奈川県は改定影響率(2019年度地域別最低賃金により引上げが必要となる[改定により地域別最低賃金を下回ってしまう]割合)が高く、神奈川県は62.55%、東京都は46.42%であった。西日本の場合、大阪府が最も高く、43.64%であった。逆に影響率が低い地域は、群馬県(14.95%)、茨城県(15.3%)、和歌山県(19.8%)の順となった。
業種別の場合、飲食業小売業製造業ビル管理警備が、多くの都道府県で改定影響率が5割を超えた 特に、小売業、ビル管理・警備では、半数以上の地域で4割を超えた。その為、多くの企業では時給を引き上げざる得なくなる。また、全国チェーンの大手流通・小売業との競合があるため、地方のサービス・小売業の個人経営や中小企業では、特にその影響は大きい[81]
職種別の場合、「販売・接客サービス」「軽作業・製造物流」「清掃・警備・ビルメンテナス・家事代行」は多くの都道府県で改定影響率5割を超えた。特に「販売・接客サービス」では、半数以上の都道府県で4割を超えた。
政令指定都市の場合、最も改定影響率が高い年は相模原市(73.26%)である。これは相模原市で対象となったパート・アルバイトの業種が、県内他地域と比べサービス業・小売の割合が多いことから、両種改定影響率大きく関わっていることが理由に挙げられる。逆に最も低いのは福岡市(17.20%)であった。
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出典:Wikipedia
2020/02/23 08:33
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