国際連合
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9.問題点
9.3.不祥事
2004年にはイラクに対する石油食料交換プログラムを利用したベノン・セバン事務次長やアナン事務総長・ガリ前事務総長の縁者が関与した大規模な不正事件が発覚した。
また2006年1月には国連調達をめぐる3億ドルにのぼる汚職事件が発生。国連は、関与したとされる8人の職員を勤務を一時停止にした。監査した国連内部監理室調達タスクフォースでは報告書において、「犯罪となるような誤った行動」はなかったが、「2000年にまでさかのぼり3件の調達の事例において、職権濫用と管理不行き届きがあった」としている。[157] また、2008年には東京にある国連広報センター(UNIC)が不正経理をしていたとして国連から内部監査を受けていたことが明らかになった。しかし、日本は国連大学の建物を無償で提供しているが、その建物に入っているUNIC東京の家賃を、日本政府が国民の税金を使い国連大学に払っていることが判明した。[158]
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(9.2.拒否権の問題)
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(9.4.国連による顕彰)

157. http://www.news.janjan.jp/world/0701/0701238663/1.php
158. http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901160522/1.php

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出典:Wikipedia
2018/05/22 00:01
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