国際連合
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8.加盟国
8.2.加盟していない国等
国連の招待を受けた国際連合総会オブザーバーは総会に参加することができる。
中華民国(台湾)
中国については、国連設立時には中華民国(国民党)政府が代表権を有していた。しかし、冷戦下の東西両陣営における微妙な政治バランスの下で、1971年10月25日に国連総会において「北京の中華人民共和国(共産党)政府が国連に対する唯一かつ正統な代表権を有する」との決議がされ、同国と対立する中華民国政府の代表は追放された(A/RES/2758 (XXVI)、アルバニア決議[144]
中華民国は1993年以降、国連に対し毎年加盟復活を求め続けており、2007年からは「中華民国」ではなく「台湾」の名称での新規加盟を求め、陳水扁総統が潘基文事務総長に申請書を提出したが、1971年の総会決議を理由として申請は受理されなかった。同国は、近年は各種の国連機関への加盟を優先する方針を見せている[145][146]
バチカン市国
バチカン市国は、伝統的に国家としての法主体性を認められているが[147]、国際的な中立を維持するためとしてオブザーバー参加を選択している[148]
マルタ騎士団
マルタ騎士団は、国際法上特別の法主体性を認められ、104か国と外交関係を有する団体であるが、1994年8月24日、オブザーバー参加を認められた[149][150]
パレスチナ
パレスチナ解放機構 (PLO) は、1974年11月22日、国連総会決議でオブザーバー参加を認められた[151]。イスラエルとの和平プロセスが行き詰まる中、2011年5月にはアラブ連盟がパレスチナの国家としての正式加盟を求める方針を決めた[152]。2012年11月29日には国連総会決議で国連における資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げすることが承認された[153]
クック諸島、ニウエ
ニュージーランドとの自由連合国であるクック諸島ニウエは、国連には加盟していないが、専門機関であるWHOやユネスコに加盟しており、国連事務局の文書においては「国連非加盟国」として取り扱われている[154][155]
事実上独立した地域
コソボは、2008年2月にセルビアからの独立を宣言したが、独立の経緯から常任理事国のロシアが強く国連加盟に反対しているため、加盟の目処は立っていない。ソマリランド共和国北キプロス・トルコ共和国などは、現在のところ国家承認をしている国が皆無または極めて少ないことから加盟には至っておらず、国家としての存在自体も認められていない。サハラ・アラブ民主共和国は、アフリカ連合諸国や中南米諸国を中心に多くの国が国家承認をしているが、正式加盟はもちろんオブザーバー参加も認められていない。
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[4]前ページ
(8.1.現在までの加盟国)
[6]次ページ
(9.1.敵国条項の問題)

144. 2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations (PDF)”. United Nations (1971年10月25日). 2011年7月15日閲覧。
145. “UN rejects Taiwan membership bid”. BBC News (2007年7月24日). 2011年7月15日閲覧。
146. “Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations”. Earth Times (2009年8月19日). 2011年7月15日閲覧。
147. 山本 (1994:134-35)。
148. “A Short History of the Holy See's Diplomacy”. The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations. 2011年7月15日閲覧。
149. 山本 (1994:136)。
150. “The Order and the United Nations”. Permanent Observer Mission of the Order of Malta to the United Nations in New York. 2011年7月15日閲覧。
151. 3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization (PDF)”. United Nations (1974年11月22日). 2011年7月15日閲覧。
152. “アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ” (2011年5月30日). 2011年7月15日閲覧。
153. “パレスチナ 「国家」格上げ決議採択 国連総会”. 東京新聞. (2012年11月29日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012113002000265.html 2012年12月1日閲覧。 
154. The World Today (PDF)”. Department of Field Support, Cartographic Section, United Nations. 2011年7月15日閲覧。
155. Repertory of Practice of United Nations Organs - Supplement No. 8 (PDF)”. United Nations. 2011年7月15日閲覧。

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出典:Wikipedia
2017/08/29 02:52
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