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6.活動内容
6.3.人権
人権の国際的な保障は、国連の主要な使命の一つである。国連憲章においては、前文で「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女……の同権とに関する信念」をうたっており、第1条でも「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励すること」を国連の設立目的の一つとしている。この目的を達成するため、加盟国は国連と協力して「共同及び個別の行動をとることを誓約」するものとされた(55条c、56条)。また、経済社会理事会の補助機関として「人権の伸長に関する委員会」を設けることとされた(68条)。これは、ナチスドイツをはじめとする全体主義国家による人権弾圧を踏まえて、人権の国際的な保障が必要と考えられたことなどによる[113]
1946年、国連憲章68条に基づいて、経社理の補助機関として国連人権委員会が設立され、憲章の人権規定を具体化する作業に着手した。その結果、1948年12月10日、国連総会は、「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として、世界人権宣言を採択した。同宣言は30条から成り、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」と述べた上(1条)、各種の自由権社会権について規定している。ただし、総会決議であるため、国家に対する法的拘束力を持たないことを前提としていたことから、国連人権委員会は続いて条約化の作業を進めた[114]
1966年、総会は、社会権規約自由権規約自由権規約の選択議定書という三つの条約から成る国際人権規約を採択した。社会権規約は1976年に発効し、現在160か国が締約国となっている。自由権規約も同じ年に発効し、現在167か国が締約国となっている[115][116]。両規約は、民族自決権、天然の富及び資源に対する権利について規定しており(両規約1条1項、2項)、個人の人権だけを規定した世界人権宣言と異なる。また、個人の人権についても、世界人権宣言より詳細な規定を設けており、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な役割を果たしている[117]。1989年には、自由権規約の第2選択議定書(死刑廃止条約)が採択され、73か国が締約国となっている[118]
そのほか、国連の枠組みの中で、個別的な人権の保障を目的として、以下のものを含め約80件の条約・宣言が採択されている[119]
集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約、1948年)
難民の地位に関する条約(1951年)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(1966年)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(1979年)
拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を禁止する条約(1984年)
全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約(1990年)
すべての人の強制的失踪からの保護に関する国際条約(2006年)
障害者の権利に関する条約(2006年)
1993年ウィーンで開かれた世界人権会議が契機となって、長年提唱されていた国連人権高等弁務官の設置が実現した。その任務は、人権の促進・保護、助言的サービスの提供、人権侵害に対する緊急の対応、侵害予防など、広範にわたる[120]。人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は、後述の人権理事会などの人権機関の事務局を務める[121]
また、2006年、国連人権委員会を発展させる形で国連人権理事会が設置された。理事会は、総合的な政策ガイダンスを提供するとともに、人権問題に関する研究、新しい国際規範の発展、人権順守の監視などを行う[122]
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(6.4.人道援助)

113. 中谷ほか (2006:215-16)。
114. 中谷ほか (2006:216-17)。
115. “International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights”. 2011年3月8日閲覧。
116. “Treaty Collection:International Covenant on Civil and Political Rights”. United Nations. 2010年3月8日閲覧。
117. 中谷ほか (2006:217-19)。
118. “Treaty Collection:Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty”. United nations. 2011年3月8日閲覧。
119. 国際連合広報局 (2009:358-)、中谷ほか (2006:219)。
120. 中谷ほか (2006:224)。
121. 国際連合広報局 (2009:366)。
122. 国際連合広報局 (2009:363-65)。

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出典:Wikipedia
2017/08/29 02:52
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