国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
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概要
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、: United Nations Convention against Transnational Organized Crime、CTOC)は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約TOC条約[1][2]パレルモ条約とも[3][2]
本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある(正式名称は下記。)。2000年11月15日国際連合総会において採択された。
2017年10月現在、署名国は147、締約国は189(経済団体として加入している欧州連合を含む)[4]

目次
1.経緯・沿革
└1.1.日本の対応
2.主な内容
├2.1.用語(2条)・適用範囲(3条)
├2.2.組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)
├2.3.犯罪収益の洗浄の犯罪化(6条)
├2.4.腐敗行為の犯罪化(8条)
├2.5.没収及び押収(12条)
├2.6.裁判権(15条)
├2.7.犯罪人引渡し(16条)
├2.8.法律上の相互援助(18条)
├2.9.特別な捜査方法(20条)
├2.10.司法妨害の犯罪化(23条)
├2.11.証人の保護(24条)
├2.12.被害者に対する援助及び保護の提供(25条)
├2.13.犯罪防止刑事司法基金への寄付
├2.14.条約の実施(34条)
└2.15.廃棄(条約からの脱退)(40条)
3.三議定書
├3.1.「人身取引」に関する議定書
├3.2.「密入国」に関する議定書
└3.3.「銃器」に関する議定書
4.出典
5.関連項目
6.外部リンク
出典:Wikipedia
2019/12/15 18:31
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