国際女性デー
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2.日本の状況
日本では1923年3月8日、社会主義フェミニスト団体赤瀾会が初の集会を開催。国連1975年(国際婦人年)の3月8日以来この日を「国際婦人デー」と定めた。1992年11月には「ユニフェム国内委員会」を設立 (世界で13番目) [9]。大きな活動のひとつが会員、個人、企業、団体等の賛同により、ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かりユニフェム本部に送ることであった。その募金は主にユニフェムがアジアで進めるプロジェクトに提供されたのである。

なお「ユニフェム国内委員会」の設立10周年を迎えた2003年6月には来賓に緒方貞子元国連難民高等弁務官、ユニフェム事務局長ノエリーン・ヘイザー (当時) を迎えてシンポジウムを開いた[11]。UN Women 設立に伴ってNGO 国際婦人年連絡会 (International Women's Year Liaison Group)[12]、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム[13]、財団法人横浜市女性協会 (現・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会) [14]の国内の3団体を中心に日本国内委員会を設けて、 2011年3月に UN Women 承認の民間団体「UN Women 日本国内委委員会」と名称を定めると中村道子が会長に就任する。

2013年11月に団体名を「国連ウィメン日本協会」と改称し国連に関わる団体だとわかりやすくすると、前身より継承した趣旨にそって「ジェンダーと女性のエンパワーメントのための国連機関」の理念を日本の社会に広めること、さらに関係機関や民間企業に活動の支援を働きかけ、社会に募金活動を担ってきた。また、ユニフェム日本国内委員会 (1992 年〜2010年) から募った「支援プロジェクト」活動資金は、後継の UN Women 日本国内委員会 (2011年〜2012年) ならびに国連ウィメン日本協会 (2013年〜) を受け皿とし、日本政府からプロジェクト単位で拠出金を得ている。

支援プロジェクトに当てる活動支援の拠出金は、2015年度を例にとると総額486万2399円 (時価4万1478.22ドル相当)である[15]。歴代の「支援プロジェクト」は主にアジア各地域を対象に時事によって対象が選ばれており、1990年代はカンボジア (インドシナ難民) と、インドフィリピンモンゴルの女性の社会進出に当てられた。2000年代はラオス・カンボジア・アフガニスタンパキスタンの女性の社会進出と東チモールをふくむ全域の女性差別・暴力撤廃に、スマトラ島沖地震津波について災害復興に、またアジア地域外のボスニア・ヘルツェゴビナでは暴力抑制と対話における女性の役割を支えている[15]。2010年代に入ると HIV 関連プロジェクト (2000年代から継続)、難民の定住に合わせた持続的に収入を得る工芸品の製作・販路開拓、全域の女子差別と暴力撤廃 (継続) 、ネパール大地震では女性・少女への緊急支援などの活動に用いられたのである[15]

寄付者は2008年6月「特定非営利活動法人」化 (認定 NPO 法人) により一定の税金の控除が受けられる[16]

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(1.起源)
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(3.旧ソ連諸国における国際女性デー)
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出典:Wikipedia
2018/12/13 22:30
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