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告訴・告発
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6.不起訴処分があった場合
告訴・告発に対して不起訴処分があった場合、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる(検察審査会法2条1項1号及び同条2項)。なお、従来は、議決に法的拘束力がなかったが、2009年度からは「6か月以内に起訴相当の議決が2度行われた」場合、以下に述べる「準起訴手続」に準じた手続がとられる(検察審査会への審査の申立ては、各告訴人・告発人の各々が別個に行える(この際に刑訴法260条により交付される処分通知書を用いる)。なお、検察審査会への不起訴処分の審査の申立ては、理論上、公訴時効の完成まで行う事が出来るが、実際には審査に時間がかかるためにその数ヶ月前までに行う必要がある)。

職権濫用罪特別公務員暴行陵虐罪等に関する不起訴処分に対しては、準起訴手続が存在する(付審判制度(刑訴法262条1項))。該当する罪について、検察官が公訴提起しない場合、不起訴処分の通知から7日以内に付審判請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して(刑訴法262条2項)、裁判所が請求についての審理裁判を行った上で、理由があると認めるときは、裁判所が事件を裁判所の審判に付するものである。この場合、検察官役には、裁判所の指定した弁護士がその任に当たる。

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出典:Wikipedia
2019/04/07 19:01
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