洪水
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1.概要
1.2.洪水とその治水
古くより、治水は治世者の重大な問題であったが、そのことは今日においても変わりはなく、河川周辺の住民を洪水から守るために様々な施策が行われている。

堤防を境界として、人々の居住地の外(河川側)を堤外地、居住地側を堤内地と呼ぶため、河川の水を外水(がいすい)、外水の氾濫によって水害が生じた場合を外水氾濫と呼び、河川に関わりなく排水が追いつかないために水が敷地内にあふれた水を内水(ないすい)、内水の氾濫によって水害が生じた場合を内水氾濫と呼んで区別している。日本における洪水被害額は、1993年から2002年の合計で外水氾濫が1.3兆円(54%)、内水氾濫が1.1兆円(46%)であり、ほぼ同値となっている[4]。これは、堤防が破堤もしくは越流しない洪水が洪水のほぼ半分を占めることを示している。

過去より日本では、大規模な台風集中豪雨堤防が破堤し、外水洪水が頻発したが、近年大規模河川の堤防整備が進んだために外水による洪水はあまり生じなくなった。2000年に発生した東海豪雨は、日雨量が400ミリを超える降水により発生した、近年まれに見る外水氾濫であった。一方、近年では主に都市部において集中豪雨により洪水が発生し、各地が冠水することが多くみられるようになった。これは、都市部においては舗装や建築物などで地面が覆われ、雨水の浸透能が非常に低く地面に滞留しがちであるためである。

近年、新潟県富山県などの北陸地方では、前線が近辺に停滞したことが原因による水害の被害を何度か受けており、東北地方関東地方東海地方におけるアイオン台風カスリーン台風伊勢湾台風などのような、大規模な水害を過去に経験していない地域で生じた被害のため注目されている。これは、過去に大惨事を経験した地域においては再度災害防止の連綿とした復興事業が功を奏して大規模な被害が激減しているため、相対的にこれまでそれら事業が実施されてこなかった地域が災害対策の空白ゾーンとして残されているためであり、早急に防災事業を進展することが求められている。

また、治水事業は下流から実施することが基本であるため、どうしても上流の治水事業は後回しで遅れ気味となる。特に河川は上流に行くほど枝状に支川が分岐しその延長も増加するため、末梢の中小河川ではそれらを管理する地方自治体の財政難も影響して治水事業が遅々として進展しないのが問題である。

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(1.1.増水した河川の流れ)
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(2.発生原因)
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出典:Wikipedia
2019/09/16 17:00
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