口蹄疫
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7.防疫・対策
7.8.予防
口蹄疫ワクチン(英国メリアル社製Aftopor)は存在するが、基本的に使用しない(異なる見解あり[32])。その理由は
感染の診断が不可能になるので、その後の予防が著しく困難になる。また感染した動物と抗体の区別がつかないのでワクチンが投与された個体が生きている間は輸出相手国が輸入再開の許可を出さないケースが多く、産業への長期的打撃が大きい。
100%の効果がないので、感染源になったり偽の安心を生む。現在あるワクチンは(生体内での免疫の)有効期間が6ヶ月で、個別の型にしか効かない。新たに感染した場合、排除するのではなくキャリア(潜在保菌患畜)(1-2年という論文も存在)となり危険である。またウイルスの変異速度がはやく、免疫効果が未知数。
日本では、2010年以前に使用例がなく不安である。
ワクチン接種された動物は食品に使えない。
接種範囲の決定が困難である。
ワクチン接種、診断、殺処分の3つを兼業ができるのは獣医師だけであり、流行期に過重な負担となり実行不可能に近い。
などである。相当程度流行した場合は考慮と議論の対象になり、法整備がされ備蓄(O型70万ドーズ、35万頭分[33])があるので利用可能である(2010年日本の例では、5月22日から10km制限区域内に殺処分前提の全頭接種が始まった)。
外国では成功例(2000年のオランダなど)と失敗例(アルゼンチンなど)の両方がある。特にオランダの場合、英国で700万頭の被害が出る流行の飛び火を押さえ込んだので印象的である。
利点は、処分が間に合っていない対策として「時間稼ぎ」できる点とされる。特に豚からのウイルス拡散量が格段に減少するとされる。しかし「地域限定での全頭殺処分」は制圧の切り札のように見えるが、農家からの拒否反応があることや、財産権や家畜伝染病予防法など法律上色々困難があり、農家や地域に与える有形無形の打撃など未経験分野であり、その対応が困難であった。(国の経済援助で解決。)また処分頭数があまりにも多くなるため(2010年の日本の例では、5月中旬の10km圏では15万頭程度)、人員・資材・機材・敷地の確保や、それらの衛生確保も難しい。さらに実行した場合にウイルスが既に広範囲・高濃度で拡散済みであるので、制圧できるか疑わしいところがある。
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(7.7.日本国外の例)
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(7.9.消毒)

32. 今ではマーカーワクチンとして、NSPを除去した精製ワクチンの使用で、感染牛とワクチン接種牛の識別が出来るので、欧米では発生確認後の最初の選択肢にすべきとの意見が有力である。山内一也「口蹄疫対策を科学的に考える」『科学』81(3):205-211,2011年、岩波書店
33. 国が備蓄している口蹄疫(O型)に対するワクチンの情報 農林水産省

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出典:Wikipedia
2016/12/12 20:31
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