公訴時効と民事上の時効は異なるため､公訴時効が完成した犯罪行為（業務上過失致死など）について､民事上の不法行為による賠償責任を追及することが可能な場合もある｡不法行為による損害賠償請求権の時効消滅期間は､被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年､または不法行為時点から20年となる（民法724条）｡もっとも後者については､民法上の消滅時効とも異なる除斥期間であると考えられている｡
2019/03/25 15:30
2019/04/22
更新
1位→日本
2位↑上級国民
4位↓永山則夫連続射殺事件
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