公訴時効
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2.日本法の公訴時効
2.6.公訴時効について取り上げられた主な事件

公訴時効完成直前に起訴された事件[編集]


長期捜査#主な長期捜査事件」も参照

新居浜小6女児殺害事件[26] - 公訴時効完成3時間前の起訴(裁判では有罪確定)。
北方事件 - 公訴時効完成6時間前の起訴(裁判では無罪確定)。
松山ホステス殺害事件 - 公訴時効完成11時間前の起訴(裁判では無期懲役確定)。
米谷事件 - 公訴時効完成2日前の起訴(裁判では一審無罪、上訴中に被告人死亡で公訴棄却)。
城丸君事件 - 公訴時効完成の1ヶ月前に起訴。裁判で無罪確定。
平塚市女性強姦致傷事件[27] - 公訴時効完成の4ヶ月前に逮捕。

検察審査会で不起訴不当とされながら公訴時効が完成した事件[編集]


岡山市短大生交通死亡事故 - 検察審査会で不起訴不当が出されるも、公訴時効完成の一日前に4回目の不起訴を検察が決定。

公訴時効成立後に犯人が発覚・自首・身柄拘束された事件[編集]


弘前大学教授夫人殺人事件
警視庁機動隊庁舎ピース缶爆弾未遂事件
足立区女性教師殺人事件
伊勢湾沿岸バラバラ殺人事件
生坂ダム殺人事件
平塚5遺体事件
福徳銀行5億円強奪事件
あいりん労働福祉センター前路上女性看護師殺人未遂等事件

捜査機関の怠慢により公訴時効となった例[編集]


1997年大阪府藤井寺市内で発生した傷害事件について、大阪府警羽曳野署が被疑者を割り出していたにもかかわらず、署内に証拠品や逮捕状の請求書が放置されたままとなり、2004年公訴時効が成立していたことが、同月までに判明。請求書や証拠品は、2012年に同署の機械室内から発見されており、他署でも同様に不適切な証拠品や書類の保管が実施されている可能性が出ている[28]
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(2.5.公訴時効の停止)
[6]次ページ
(2.7.公訴時効停止・廃止議論)
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出典:Wikipedia
2019/08/09 11:30
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