サービス終了のお知らせ
公園
▼人気記事ランキング
3.日本の公園
3.6.その他の公園
その他の省庁・自治体ほかが関係する造営物公園には、次のような事業等により、次のようなものがある。

河川公園(河川環境整備事業・ダム湖活性用環境整備事業)[編集]


河川公園は一般には河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域内に設置する公園。河川法に基づいて行われる河川整備事業のうちの河川環境整備事業での、環境護岸、せせらぎ水路、散策路等の整備を行う「河道整備事業」と河川水面利用の適正化や推進を図る「河川利用推進事業」などで設置されたりするが、大半は都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市施設を除いたものである場合が多い。河川区域のうちダム周辺を整備する(公園化する)事業は、主にダム建設事業完了により生じたダム湖・貯水池周辺の跡地を整備して公園化するものであるが、これも都市公園にしない場合が大半である。

海岸環境整備事業[編集]


水産庁が所管する環境整備事業で、国土保全との調和を図り、国民の休養の場としてその利用に供するため海岸環境の整備を行い、併せて快適な海浜利用の向上及び背後地の生活環境の保護に資することを目的としている。

港湾環境整備事業[編集]


運輸省所管の環境整備事業で、主に海湾の汚泥浚渫の「港湾公害防止対策事業」、廃棄物処理を目的とした「廃棄物処理施設整備事業」の他、緑地の整備や海域環境の改善・自然再生などを目的とした「港湾緑地等整備事業」がある。港湾を場とする物流活動生産活動の集中等に伴う港湾環境の悪化に対処するとともに,「緑の港」として市民に憩の場を提供することを目ざして昭和48年度から港湾における緑地,広場等の整備を行う港湾環境整備事業を実施している。翌年から東京,大阪,直江津等64港で事業費58億円をもって,緑地,広場,植栽,休憩所等の整備を行い始めた。また港湾環境の保全のための事業として港湾公害防止対策事業,廃棄物処理施設整備事業等をも行っている。

海上公園[編集]


海上公園は港湾施設に設ける、都道府県の港湾局や農林水産部等で設置・所管する公園の総称。通常は都道府県が公園事業化計画を立て、場合によっては地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第一項の規定により、設置及び管理について必要な事項を定め運営する。名称としては海浜公園、ふ頭公園、海釣り公園などがあてられている。

港湾緑地[編集]


港湾法第2条第5項第9号の3に基づく港湾環境整備施設として整備された公園を指す。地方自治体の条例(港湾緑地条例など)によって、防災拠点緑地、避難緑地、緑のオープンスペースの確保、埋立により失われた水際線、動植物の生息環境の復元、さらには臨海部の就業者の就労環境及び住民の生活環境改善を図るなど、地域の特性に応じた整備を行っている場合が多い。また、港湾に立地する民間事業者の協力のもとに、港湾管理者がその用地を借り上げて親水緑地を整備することや港湾を場とする物流活動、生産活動の集中等に伴う港湾環境の変化に対処するとともに、「緑の港」として市民に憩の場を提供することも目指している。1973年(昭和48年)の港湾法改正で制度化された。

砂防環境整備事業[編集]


砂防法第2条の規定による砂防指定地内において、優れた自然環境や社会的環境を持つ地域等の渓流において、自然環境との調和を図り、緑と水辺の空間を確保することによる生活環境の整備、または、景観・親水性の向上や生態系の回復等を図り周辺の地域環境にふさわしい良好な渓流環境の再生を目的とする。都道府県知事が施行する砂防工事のうち、特に渓流環境の整備が必要と認められるもので、次の各項に該当するものを公園化等を実施する。1件あたりの事業費は3億円以上が対象。

直接的に土砂流の被害を受けるおそれのない区間において、特に環境整備を必要とするもの
周辺の都市環境に対し、渓流環境が著しく劣悪であるもの
優れた自然的、歴史的環境を有し、かつ地域計画に関連した地域で、周辺環境及び当該計画に対し、渓流環境が著しく劣悪であるもの。

農村公園/農業公園[編集]


農村公園/農業公園農林水産省 所管の農村生活環境基盤整備事業の施策にある。

「いこいの村」[編集]


労働省 所管。全国に建設した勤労者のためのレクリエーション施設。

こどもの国[編集]


こどもの国は旧厚生省 所管。

「風土記の丘」[編集]


風土記の丘文化庁が所管。地方の代表的な遺跡を中心に遺跡の周辺を整備して、その地方から発掘された埋蔵物などを収蔵展示する立派な資料館があり、公園のような造りになっているが、憩いの場所というよりも、むしろその地方の歴史を学ぶ場という形態をとっている。所によっては、歴史公園として登録されているものもあるが、公園として登録はされていないものが多い。

自然の中で私たちの祖先が残した遺跡に触れながら古代のロマンを想うことができる憩いの場所である。

史跡公園[編集]


文化庁の文化財保存事業(史跡等活用特別事業費国庫補助金)、史跡等活用特別事業などにより整備される公園。指定を受けるためには、遺跡が国の史跡指定を受けとることが必須条件である。

ふるさと公園[編集]


地方部における都市公園の整備の推進と、中心施設として地元と都市の協力によってコミュニティビレッジ等の施設や農林業体験施設などを整備し、それらの施設の活用によって都市部と地方部の居住者のふれあいを推進する公園。

ふるさと創成公園[編集]


自治省 所管のふるさと創生事業-ふるさと創成基金や地域づくり推進事業、地域総合事業によって造られている。例えば、支援事業リーディングプロジェクトで新潟県では「福島潟生態園整備事業」により福島潟の失われかけている自然環境を復元し、多くの人々が自然とふれあい、自然を学習する場となるような公園を整備。ダム公園は、自治省がすすめる「神話と鉄」をテーマにした、広域文化圏観光ルート(安来市、広瀬町、横田町、仁多町、大東町、吉田村)事業の一環として取り組んだもの、がある。

鉄道公園[編集]


買物公園[編集]


北海道旭川市平和通買物公園仙台市の一番町四丁目買物公園、一番町一番街買物公園(一番町 (仙台市)参照)などがあるが、これらは歩行者専用道路である。

オリンピック公園[編集]


ポケットパーク(vest pocket park)[編集]


本来はニューヨークのペイリーパークのようにかなり小さな敷地に設ける公開施設の意味で、都市生活の中での潤いや休憩のために整備される市街地の空地や、建物前の小広場等を利用して設けられる比較的小規模な空間のこと。公有地に限らず民有地の借用も含めて、バス停など道路施設を中心に整備されたりするほか、道路予定地を仮に施設整備しておく際に設置される場合もある。一般の公園と比べて、規模は相当小さいが、都心部等、オープンスペースの少ない地域では、魅力的なくつろぎの空間となる。

詳しくはポケットパークを参照。

エアフロントオアシス[編集]


空港近くにある公園。エアフロントオアシスを参照。

[4]前ページ
(3.5.施策別・事業別公園の分類)
[6]次ページ
(3.7.都市公園以外の公園)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2020/01/12 06:00
ソ人気記事ランキング
2020/02/25 更新
 1位日本
 2位住吉会
 3位AV女優
 4位水野朝陽
 5位羽生ありさ
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant