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後期高齢者医療制度
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11.制度に対する評価
大和総研のコラムでは、後期高齢者医療制度は“破綻機関を公的資金で救済するスキーム”であり、“姥捨て山”とは正反対のものであると述べている[13][63]
毎日新聞』が2008年(平成20年)5月初旬に実施した世論調査によれば、8割近くが新制度を評価していないとし、自民党支持者でも6割超が「評価しない」とし、公明党支持者ではさらに厳しい評価であった[64]
ダイヤモンド社論説委員の辻広雅文は、財政責任を負う運営主体になるのを嫌がった市町村に配慮して、日本国政府が保険料を老齢年金からの天引きにしたことで、財政責任を負わず、保険料徴収の苦労もなくなったことに加え、運営主体が広域連合という“架空の地方自治体”となったため、給付抑制のインセンティブが働かない三重の無責任体制になったと指摘、国と市町村の利害が絡んで、無責任が重なった制度に老人たちが閉じ込められたことが、新制度が”現代の姥捨て山”だと批判される、本当の理由だとしている[65]
日本経済新聞は、不況のため昇給が抑えられている若者と、年金などでそれ以上の収入がある父親の例を挙げ、制度の恩恵を受ける高齢者に相応の負担を課し、若年層の負担を和らげる改革をすべきだと主張している[66]
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(10.4.経過)
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(11.1.保険者の要望)
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出典:Wikipedia
2019/07/20 19:01
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