サービス終了のお知らせ
雇用保険
▼人気記事ランキング
6.失業等給付
6.2.一般被保険者以外を対象とする求職者給付

高年齢求職者給付金[編集]


離職による高年齢者被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間(一般被保険者であった期間を含む)が通算して6ヶ月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される(第37条の3)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額(離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用)に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(50)日未満である場合はその日数分である(第37条の4)。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある

高年齢求職者給付金は一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。

特例一時金[編集]


離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間(疾病、負傷等により4年まで延長可)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、特例一時金が支給される(第39条)。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日(受給期限日、延長なし)までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、特例受給資格者を基本手当の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額相当額(65歳以上の特例受給資格者については、離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用)の30日分(当分の間は40日分)である(第40条)。ただし認定日から受給期限日までの日数が30(40)日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある

特例一時金も一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。

特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等(その期間が30(40)日以上2年以内のものに限る)を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能習得手当、寄宿手当を支給する(傷病手当は支給されない)(第41条)。なお受講指示日までに特例一時金の受給期限が経過していないことが必要である。ただしこの場合であっても離職理由による給付制限は解除されない。またこの場合特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。

短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日(離職日)が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日(離職日)とみなす。つまり、被保険者期間はすべて暦月単位で計算され、1ヶ月未満の端数が生じることはない。

日雇労働求職者給付金[編集]


日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、日雇労働求職者給付金が支給される(第43条)。日雇労働求職者給付金を参照。

[4]前ページ
(6.1.一般被保険者を対象とする求職者給付)
[6]次ページ
(6.3.就職促進給付)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2019/12/10 22:31
ソ人気記事ランキング
2020/02/17 更新
 1位日本
 2位黒谷友香
 3位槇原敬之
 4位岡崎美女
 5位野村沙知代
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant