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勤労者福祉施設
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3.施設の廃止への流れ
「特殊法人等の整理合理化について」(1997年(平成9年)6月6日閣議決定)[4]において、雇用促進事業団の廃止と雇用・能力開発機構(特殊法人)の設立に伴い、勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。さらに、「特殊法人等整理合理化計画」(2001年(平成13年)12月19日閣議決定)[5]において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化に伴い、勤労者福祉施設を地方公共団体等に譲渡、または廃止することとされた。
また、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年4月23日法律第30号)により雇用保険事業から雇用福祉事業が削除された。
[4]前ページ
(2.整備された各種の施設)
[6]次ページ
(4.施設の譲渡及び廃止の結果)

4. 特殊法人等の整理合理化について(平成9年6月6日閣議決定)
5. 特殊法人等整理合理化計画について(抄)(平成13年12月19日閣議決定)

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出典:Wikipedia
2017/10/14 13:33
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