遺族らによって､運転手の遺族および雇用者だった企業に対して､慰謝料などの損害賠償請求が行われた[10]｡原告は､運転手の遺族に対しては｢男性の損害賠償義務を相続している｣とし､雇用者だった企業に対しては事故車両の所有者であり運転手の雇用主であるので､｢自動車損害賠償保障法などに基づく使用者責任が生じる｣としている[10]｡2014年2月4日､京都地方裁判所は｢元従業員に過失があり､会社と家族が賠償責任を負うことに争いがない｣として､運転手の家族と勤務先会社に逸失利益約2100万円や慰謝料2700万円などの支払いを命じた[11](総額5200万円とする出典もある[12])｡2015年10月には､4600万円の支払いを求める別の訴訟が起こされた[12]｡
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10. 業務上過失致死容疑で勤務先を書類送検へ 祇園暴走事故（産経新聞 2013年3月9分14時35分）
11. “勤務先と家族に賠償命令 祇園暴走事故判決”. 共同通信. (2014年2月4日). ｵﾘｼﾞﾅﾙの2014年2月22日時点によるｱｰｶｲﾌﾞ｡ 2014年2月7日閲覧｡
12. “京都･祇園暴走事故､運転者の勤務先が自己破産申請へ”. 朝日新聞. (2016年1月13日0時21分) 2016年1月13日閲覧｡
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2018/09/21
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