遺族らによって､運転手の遺族および雇用者だった企業に対して､慰謝料などの損害賠償請求が行われた[10]｡原告は､運転手の遺族に対しては｢男性の損害賠償義務を相続している｣とし､雇用者だった企業に対しては事故車両の所有者であり運転手の雇用主であるので､｢自動車損害賠償保障法などに基づく使用者責任が生じる｣としている[10]｡2014年2月4日､京都地方裁判所は｢元従業員に過失があり､会社と家族が賠償責任を負うことに争いがない｣として､運転手の家族と勤務先会社に逸失利益約2100万円や慰謝料2700万円などの支払いを命じた[11](総額5200万円とする出典もある[12])｡2015年10月には､4600万円の支払いを求める別の訴訟が起こされた[12]｡
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2019/08/17 21:02
2019/09/22
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