監察官
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1.日本
1.1.監察官が置かれている官庁
冠称のない「監察官」という名称の職が置かれているのは枚挙に暇がないが、例えば次のようなものがある。

財務省
大臣官房 秘書課 - 財務省組織規則 第2条(最終改正:令和元年7月12日財務省令第16号)
国土交通省
大臣官房 - 国土交通省組織令 第22条、第31条(最終改正:令和元年6月28日政令第44号)
海上保安庁
本庁 - 海上保安庁組織規則 第56条(最終改正:令和元年6月28日国土交通省令第19号)
北海道開発局
開発監理部 - 北海道開発局組織規則 第1条(最終改正:令和元年7月12日国土交通省令第24号)
防衛省
防衛監察本部 - 改正防衛省設置法平成19年法律第80号:2007年6月8日公布、同年9月1日施行
防衛監察監(検事長経験者)、副監察監の下、統括監察官(背広組)、陸・海・空の将補階級にある自衛官計3名の監察官が置かれる。
自衛隊
陸上自衛隊陸上幕僚監部(陸将補)、陸上総隊司令部、各方面総監部師団司令部及び旅団司令部(以上1等陸佐)
 - 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 第23条、第53条、第72条(最終改正:平成31年3月25日防衛省令第3号)
海上自衛隊
海上幕僚監部(海将補)及び各地方総監部(1等海佐) - 地方総監部組織規則 第22条(最終改正:平成29年3月31日防衛省令第4号)

冠称付きの監察官[編集]


厚生労働省
中央労災補償監察官 - 厚生労働省組織規則 第32条(最終改正:令和元年11月7日厚生労働省令第68号)
財務省
国税庁 国税局 派遣監察官
自衛隊
監理監察官
航空自衛隊航空幕僚監部(空将補)及び航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部(以上1等空佐)
 - 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則 第18条、第29条の12、第38条の11、第47条の5、第57条の13(最終改正:平成31年3月25日防衛省令第2号)
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(1.2.日本の警察)
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出典:Wikipedia
2020/01/21 09:30
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