地理[編集]
千葉県北西部に位置し､県庁所在地である千葉市から約20ｷﾛﾒｰﾄﾙに位置する｡都市雇用圏における東京都市圏（東京都区部）のﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝとしての性質が強い｡通勤率は､東京都特別区部へ27.4%､船橋市へ11.9%（いずれも平成22年国勢調査）｡市域は下総台地と谷津田からなる｡市の標高は約13から28ﾒｰﾄﾙとなっており｢ゆれにくい街 鎌ヶ谷[3]｣として宣伝し､新しい市街地として新鎌ｹ谷地区（市役所周辺）の開発が行われている｡海抜が最も低い地点は約7ﾒｰﾄﾙ､最も高い地点は約30ﾒｰﾄﾙ｡
北部には手賀沼に注ぐ大津川が流れ､南部には大柏川及び根郷川､東京湾に注ぐ海老川の支流が流れる｡また､海上自衛隊下総航空基地があり､西部（くぬぎ山地区）には陸上自衛隊松戸駐屯地がある｡
市の中央を東経140度線が縦断している｡
隣接している自治体[編集]
船橋市市川市松戸市柏市白井市特に千葉県内の市町村で人口が上位にある船橋･市川･松戸･柏の主要四都市と接している唯一の市である｡
歴史[編集]
縄文時代の貝塚が発見されていて､現在の貝柄山公園の名称の由来ともなっている｡鎌倉時代には相馬氏が佐津間を所領としていた｡江戸時代には本多氏が現在の鎌ｹ谷市の一部を所領としていた｡江戸時代には小金牧の一部とされ､野生馬の供給地ともなっていた｡現在の馬込沢はその前の時代の名残とも言われている｡1616年（元和2年）：原田勘兵衛が幕府より中沢の地を与えられる｡1687年（貞享4年）：松尾芭蕉が｢鹿島紀行｣の途上､鎌ｹ谷（小金牧）を通る｡1776年（安永5年）：大黒屋文右衛門（福田文右衛門）が鎌ヶ谷大仏を建立｡1825年（文政8年）：渡辺崋山が宿を取る｡｢四州真景図｣の2巻に行徳などと並んで｢釜原｣の絵がある｡1869年（明治2年）5月19日：下総の牧を開墾するために政府の求めで開墾会社が設立される｡総頭取三井八郎右衛門､以下社員37名｡事業完結後には広大な開墾地を保有して大地主になれるという約定｡湯浅七兵衛（現在のﾕｱｻ商事創業家の一族）､大村五左衛門､加太八兵衛が初富担当｡[4]1869年（明治2年）10月：入植者募集が行われる｡最終的には1760世帯､6500人が応募｡（全員が鎌ｹ谷に来たのではなく､下総の各開墾地に送り込まれた｡）[4]1869年（明治2年）10月2日：下総国開墾局知事 北島秀朝が粟野村で｢初富｣の地名を公式に宣言する｡｢初富｣という地名は｢一番始めに開墾が行われ､富み栄えてほしい｣という祈念により命名された｡[4]1869年（明治2年）10月27日：午前5時頃､入植者第1陣49世帯169人が初富に到着｡以下､年内に第5陣まで順次入植し総勢311世帯､1136人｡その名簿｢初富農舎人員帳｣は財団法人三井文庫に保存されている｡[4]1869年（明治2年）：初富を皮切りに大規模な開拓事業が行われる｡初富に続いて開拓された地名は2番目の二和､3番目の三咲（以上船橋市）､以下､豊四季（柏市）､五香､六実（以上松戸市）､七栄､八街､九美上､十倉､十余一､十余二､十余三に初富を入れて全13個所｡1872年（明治5年）5月：開墾事業の失敗で開墾局､開墾会社が廃止される｡[4]1872年（明治6年）5月：湯浅七兵衛が､豊作稲荷神社を勧請｡[4]1872年（明治5年）：鎌ｹ谷に郵便局創立｡三等局｡集配区域は鎌ヶ谷･法典･豊富村｡[5]1874年（明治7年）：鎌ｹ谷小学校開校｡1882年（明治15年）：陸軍が調査･測量した｢陸軍偵察録｣を著す｡抜粋（現代語に訳）｢初富･二和･三咲の3村は明治2年に無籍･貧民対策で開墾事業を行い､多く東京の貧民を移住させたが､追々東京に留まるようになり､戸数･人口は次第に減っていきほとんど3分の1になった｡そのため一度は畑にした原野もだんだん草野に戻っているところが多い｡｣1889年（明治22年）：鎌ｹ谷･初富･粟野･中沢･道野辺･佐津間の6村と印旛郡根村（現在の白井市の一部）から分村した軽井沢地区が合併して｢鎌ｹ谷村｣成立｡[6]1909年（明治42年）9月28日：東葛人車鉄道（中山 - 鎌ｹ谷間）開通｡
1917年（大正6年）：東葛人車鉄道撤廃｡このころの交通状況｢県道二線南北を過ぐるも､険悪にして交通不便なり｣[5]1919年（大正8年）：このころ鎌ヶ谷駅付近｢春の蕨､松露､秋の茸狩に適し､都人士の来遊多し｣[5]1920年（大正9年）：第一回国勢調査で鎌ｹ谷村は戸数686､人口4160（男1996､女2164）[7]1922年（大正11年）5月：鎌ｹ谷小学校､中野小学校､明小学校（初富に所在）を鎌ｹ谷尋常小学校として結合｡（大正8年時点の児童数はそれぞれ134名､147名､186名[5]1923年（大正12年）12月27日：北総鉄道船橋線（現在の東武鉄道野田線）開通｡1949年（昭和24年）1月8日：新京成線（滝不動駅 - 鎌ヶ谷大仏駅間）開通｡1958年（昭和33年）8月1日：町制施行｡1971年（昭和46年）9月1日：市制施行｡1979年（昭和54年）3月9日：北総線（北初富駅 - 小室駅間）暫定開業｡1991年（平成3年）3月31日：新鎌ヶ谷駅開業｡都心へのｱｸｾｽが向上する｡2004年（平成16年）4月3日：新鎌ｹ谷地区の街びらきが行われる｡2012年（平成24年）7月1日：鎌ｹ谷市ｽﾎﾟｰﾂ施設のﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂｽﾎﾟﾝｻｰがくすりの福太郎となる[8]市名の由来[編集]
江戸時代は｢釜原｣と呼ばれ､釜原が鎌ヶ谷に転じたという説や､以前は鎌ヶ谷市周辺に蒲（かば）や茅（かや）が自生し､蒲茅が鎌ヶ谷へ転じたという説､鎌形の谷がある地からなど､諸説ある｡地名表記[編集]
｢鎌ヶ谷｣と｢鎌ｹ谷｣との両方の表記があるが､これは一般の地名表記は小文字の｢ヶ｣（｢箇｣の略字体）（鎌ヶ谷）を使うのに対し､新聞･出版関係の地名表記は大文字の｢ｹ｣（鎌ｹ谷）を使う｡市役所では鎌ｹ谷を採用しており､郵政公社住所や千葉県庁もそれにならっている｡なお､条例で｢ｹ｣は大きく書くと定められている｡
なお､2007年（平成19年）10月1日に､｢鎌ヶ谷郵便局｣が｢鎌ｹ谷郵便局｣に改称された（同時に袖ｹ浦市の袖ヶ浦郵便局も袖ｹ浦郵便局に改称）｡
市章[編集]
市章はｶﾀｶﾅで｢ｶﾏｶﾞﾔ｣を図案化したものである｡
初富開墾[編集]
明治維新直後､政府は東京府の貧窮民･旧武士たちの救済の目的で東京に隣接する小金牧の開墾を計画し､北島秀朝によって初めに現在の｢初富｣の開拓が行われることになった｡費用を捻出するために開墾会社を設置し､1869年（明治2年）10月に入植者を募集し､同月中から入植を開始した｡入植条件は｢下総国牧地開墾場へ移住之者授産向大意規則｣に残っている｡
個別の入植者の事例はほとんど残っていないので具体的にどのような来歴の人物が入植したかはあまりわかっていないが､｢総州牧開墾演説書｣（1872年､明治5年）に当時の入植者の前田友七の足跡がよく記録されている｡記録を突き合わせると､友七は美濃国各務郡（現在の岐阜県各務原市）出身で､1861年（文久元年）に長女と長男を故郷に預け置いて江戸へ入り､東京本所三笠1丁目（現在の墨田区）に居住していた｡その後入植者に応募し､1869年（明治2年）11月17日妻と次男甚太郎とともに初富に入植｡初富入植後に長女･長男を呼び寄せ家族で暮らせるようになったという｡
当初の開墾事業は､入植者の多くが農業未経験者だったことや周辺の村との軋轢､大風雨､干ばつなどの厳しい自然環境を理由に失敗し､明治5年には開墾局も開墾会社も廃止された｡この失敗によって1891年（明治24年）頃まで初富の人口は漸減したが､残った者の地道な努力と､従来の東京窮民ではない新しい開拓者として周辺の村々の農家の子弟が加わったことから遅々とはしながらも確実な営みとなった｡しかし､切り開いた土地の多くが旧開墾会社の社員の所有物となってしまい入植者たちは小作人とされてしまったことから､入植者と旧社員との係争･訴訟が各地で起こった｡たとえば､1876年（明治9年）4月3日には村民が内務卿大久保利通に直訴を行っている｡これらの事件を千葉県令船越衛は｢県下一の難事件｣と呼び､国会議員田中正造は1894年（明治27年）5月にこの件で政府へ質問書を提出するという事態になった｡入植者が起こした裁判はことごとく敗訴したが､千葉県は旧社員から開墾地を買い上げ､安価で入植者へ払い下げるという救済措置を採った｡
市域の変遷[編集]
昭和･平成の大合併[編集]
昭和の大合併では､村内から松戸市や船橋市との合併論が､平成の大合併では白井市の一部住民からの合併論が持ち上がったものの､合併には至らず､現在の市町村制度の基礎が成立した1889年以来､100年以上にわたって一度も市町村合併を行っていない｡同様のｹｰｽは千葉県内では浦安市･富里市･酒々井町がある｡人口[編集]
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると､0.99％増の108,917人であり､増減率は千葉県下54市町村中14位､60行政区域中17位｡生活協同組合へ加入している世帯が多い｡ちばｺｰﾌﾟ加入世帯のみで､市内全世帯の約40%が加入している｡
行政[編集]
市長[編集]
1960年11月26日生まれ､広島県出身｡元職は伊藤忠商事社員､外務省官僚｡2002年7月に前市長の逮捕による市長選挙で､市民団体､民主党､自由党､社民党の推薦を受けて当選｡2006年の市長選挙では自民党と公明党も推薦｡2010年､3選｡2014年､4選｡2018年､5選｡皆川圭一郎（みながわ けいいちろう）：1983年 - 2002年6月7日清水聖士（しみず きよし）：2002年7月28日 - 現在広域行政[編集]
松戸市､野田市､柏市､流山市､我孫子市､鎌ｹ谷市､の6市により構成されている東葛飾広域連絡協議会で､2006年（平成18年）5月に政令指定都市問題研究会が発足し､2006年度（平成18年度）･2007年度（平成19年度）の2ヵ年をかけて､今後の政令指定都市の議論に役立てるため､構成市である6市の基礎ﾃﾞｰﾀの収集や分析､広域的課題の整理などを行うとともに､政令指定都市制度の研究や東葛地域におけるｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどの調査･研究を行った｡2007年4月27日､市川市､船橋市､松戸市､鎌ｹ谷市が､この圏域の将来的な選択肢の一つとして､合併や政令指定都市への移行に関する共同研究する東葛飾･葛南地域4市政令指定都市研究会（2008年9月1日現在の4市推計人口1,649,569人）を設立した｡