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下水道
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10.問題点
10.7.汚泥の処理・活用
下水を処理すると多量の汚泥が発生する。ロンドン条約批准により日本国内でも廃棄物処理法が改正された。2007年4月から公共下水道から除去した汚泥の海洋投入処分が全面禁止になり、現在では下水汚泥は全量陸上処理されている。

多くの下水汚泥が産業廃棄物として埋め立て処分されている。産業廃棄物としての埋め立て用の最終処分場は不足してきており、多くの産業廃棄物の不法投棄事件の投棄物中に下水汚泥が見られる。

対策として焼却や溶融スラグ化が行われているが、多くの施設建設費と維持費が必要であり一部の大都市でしか進んでいない。また、製造されるブロックなどの製品も強度など品質上の問題があり、有効利用は進んでいない[17]。近年、焼却灰をコンクリート原料である砂の代替品として利用する、セメント原料としてのリサイクル率が向上している。

下水汚泥は多量の肥料成分を含んでおりコンポスト化などによる堆肥等への有効利用が最も安価で簡単な方法であるが、日本では肥料取締法における有害金属含有量基準が厳しく、工場排水などを多く取り込んでいる場合は難しい[注 2]

このほか下水汚泥に含まれる有機物発酵させて、火力発電などのバイオマス燃料となるメタンガスを取り出し、汚泥を減量・減容する取り組みが広がっている[18]

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(10.6.除害施設)
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(10.8.世界の下水道事情)
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出典:Wikipedia
2020/02/01 05:00
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