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ヘッジファンド
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5.手数料と報酬
5.1.ヘッジファンドへの手数料
ヘッジファンド運用会社は一般的には投資家から運用手数料と運用報酬を徴収する。

運用手数料は純資産額に定率をかけることで計算される。毎年1パーセントから4パーセント徴収することが多いが、その中でも2パーセントとするのが最も一般的である[61][62][63]。また表示上は年率であることがほとんどであるが、実際の計算と徴収は毎月か四半期ごとに行われることが多い。運用手数料を徴収する目的は営業経費を賄うことにあり、一方運用報酬はファンド・マネージャーが出した利益に対する報酬である。しかし、規模の経済があるため規模の大きいヘッジファンドは運用手数料の徴収で収益を大きく得ることができる。このため、カリフォルニア州職員退職年金基金など一部の公的年金基金はヘッジファンドの手数料が高すぎると批判している[64]

運用報酬はヘッジファンドの利益の2割を徴収することが一般的だが、1割から5割までを徴収するものもみられる。運用報酬の目的はファンド・マネージャーが利益を出すことにインセンティブを与えることにある[65][66]ウォーレン・バフェットはヘッジファンドが儲けているときには報酬を徴収して利益を得るが、運用損失を出しているときは報酬が得られないだけで損するわけではないため、運用報酬はファンド・マネージャーにハイリスクな投資戦略をとるよう誘導するものとして批判した。2008年の金融危機以降、運用報酬の割合は2割から下がっている[67]

ヘッジファンドの運用報酬はほぼ確実に「ハイ・ウォーター・マーク条項」(High water mark、「最高値」という意味。「損失繰り越し条項」(Loss carryforward provision)とも)が含まれている。この条項は運用報酬が純利益(利益から過去の損失を差し引いた値)から徴収されることを意味する。これは業績の変動が激しい場合に運用報酬を支払わなくてもすむようにするためである。しかし、ヘッジファンドが大損失を出した場合、ファンド・マネージャーは損失を数年かけて補填する(しかも、その間には運用報酬は支払われない)よりファンドを畳んで新しいヘッジファンドを立ち上げることを選ぶこともある[68]

一部のヘッジファンドは目標比率(Hurdle rate)を指定して、利益率が目標比率(比率は固定値か、LIBORなどのベンチマークを基準に指定される)を上回る場合のみ運用報酬を徴収することを定めている[69]。なお、目標比率にはソフトとハードの2種類があり、ハードの場合は運用報酬が利益から目標利益を差し引いた余りから徴収される一方、ソフトの場合は目標利益が差し引かれない[70]。目標比率を指定する理由は、投資家が他所で投資した場合の利益と比べてファンド・マネージャーが出した利益が上回る場合のみマネージャーが運用報酬をもらえるようにするためである。

また早期解約(1年以内を早期とすることが多い)や引き出し金額が投資額の一定比率を上回る場合、手数料を徴収することもある[71]。これは短期投資家を退けるとともに回転率を下げ、運用成績が悪い時期に解約を減らすためである。なお、運用手数料と運用報酬はファンド・マネージャーがもらうことが多いが、解約料はファンドが保持することが多い。

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(5.2.ファンドマネージャーへの報酬)
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出典:Wikipedia
2019/09/26 18:30
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