ﾌﾗﾝｽ共和国（ﾌﾗﾝｽきょうわこく､仏: R?publique fran?aise）､通称ﾌﾗﾝｽは､西ﾖｰﾛｯﾊﾟの領土ならびに複数の海外地域および領土からなる共和制国家｡首都はﾊﾟﾘ｡
ﾌﾗﾝｽ･ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾃｰﾇ（本土）は地中海からｲｷﾞﾘｽ海峡および北海へ､ﾗｲﾝ川から大西洋へと広がる｡
概要[編集]
ﾌﾗﾝｽはﾗｽｺｰ洞窟に始まる長い歴史をもつ｡鉄器時代､現在のﾌﾗﾝｽに相当するｶﾞﾘｱには､ｶﾞﾘｱ人およびｹﾙﾄ人が居住していた｡紀元前51年､ｶﾞﾘｱ人はﾛｰﾏ帝国により西暦486年まで制圧された｡ﾛｰﾏ帝国はｶﾞﾘｱを数百年間支配し､最終的には中世のﾌﾗﾝｽ王国を建国したｹﾞﾙﾏﾝのﾌﾗﾝｸ人の襲撃および移住にｶﾞﾛ･ﾛｰﾏ人は直面した｡1337年から1453年までの百年戦争での勝利は国体を強固にし､絶対君主制の礎となった｡ﾙﾈｻﾝｽ期､ﾌﾗﾝｽは世界的規模の植民地帝国の第1段階を確立した｡16世紀のうち40年近くの間はﾕｸﾞﾉｰ戦争に明け暮れていた｡ﾙｲ14世はﾌﾞﾙﾎﾞﾝ朝の最盛期を築いたが､君主制は18世紀末のﾌﾗﾝｽ革命で崩壊した｡人間と市民の権利の宣言は､今日に至るまで国の理想を表現している｡世界に先駆けて共和国を樹立したが､ﾅﾎﾟﾚｵﾝ･ﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾄが帝国を建国した｡1804年にﾊｲﾁを失いﾅﾎﾟﾚｵﾝは窮した｡世界で初めて認めたﾕﾀﾞﾔ人の市民権を1808年5月に制限してから､外資が対仏大同盟の軍事費へ流れた｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝの降伏後は絶対君主制が復活｡1830年に立憲君主制となり､ｵｽﾏﾝ帝国からﾌﾗﾝｽ領ｱﾙｼﾞｪﾘｱを奪った｡一時的な第二共和政を経て､第二帝政が順に続いた｡19世紀中ごろはﾊﾟﾘ改造が行われたりﾚｵﾝ･ﾌｰｺｰが地球の自転を証明したりして､ﾌﾗﾝｽは生活と科学の両面で近代化をとげた｡普仏戦争で成立した第三共和政は1940年まで存続する｡ﾊﾟﾘ･ｺﾐｭｰﾝを鎮圧後､ｱﾄﾞﾙﾌ･ﾃｨｴｰﾙが40億ﾌﾗﾝ超の国債を発行して､ﾌﾗﾝｽ銀行とJ･S･ﾓﾙｶﾞﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰから復興資金を調達した｡19世紀および20世紀初頭､世界第2位の植民地帝国を有した[1]｡ｵｽﾏﾝ帝国に対する債権国として､19世紀末からはｵｽﾏﾝ債務管理局の運営に参加した｡
第一次世界大戦において､ﾌﾗﾝｽは三国協商の参加国としてﾄﾞｲﾂ帝国などの中央同盟国と戦った｡第二次世界大戦では連合国に属したが､1940年にﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂにより占領された｡1944年の解放後､第四共和政が設立された｡翌年ﾌﾗﾝｽ国立行政学院が設立され､出身者が会計検査院､財務監督官､国務院（内閣法制局兼最高行政裁判所）などで活躍するようになった｡検査院出身者らが支配する官僚制は､民衆からｴﾅ帝国と呼ばれた｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱ戦争を経てｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ｺﾞｰﾙが第五共和政を樹立した｡1950年代には原子力産業へ積極的に進出した｡技術は軍事利用もされている｡原子力部門における主要な会社には､ﾊﾟﾘﾊﾞ系のINDATOMや､ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ･ﾊﾟﾘ連合銀行[2]系のCOFINATOME[3]､ﾊﾟﾘ連合銀行･ｱﾙｽﾄﾑ･ｼｭﾅｲﾀﾞｰｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾄﾑｿﾝ＝ﾋｭｰｽﾄﾝ（現･ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ）ほか多数合弁のFramatome（現･ｱﾚｳﾞｧ）などがある[4][5]｡1960年代にｱﾌﾘｶの植民地を次々に独立させながら､北ｱﾌﾘｶ諸国からCFAﾌﾗﾝ圏にわたって金融･ｴﾈﾙｷﾞｰ面での利権を守った（新植民地主義）｡1960年代から1970年代にかけてﾌﾗﾝｽへ外資の波が押し寄せた（詳細）｡ｵｲﾙｼｮｯｸ以降､ﾌﾗﾝｽの政治はｺｱﾋﾞﾀｼｵﾝでねじれるようになり､ﾄﾞｺﾞｰﾙのときのようにふたたびｿ連と西ﾄﾞｲﾂを相手として頻繁に交渉した｡
ﾌﾗﾝｿﾜ･ﾐｯﾃﾗﾝ大統領が指導するﾌﾗﾝｽは､1980 - 81年に大企業群を国有化し､補償金を捻出するときに国家債務を増加させた｡1982-83年のﾌﾗﾝｽ版金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝでは､国債その他特定種類の証券市場に特化した証券化が行われた｡国家債務のGDPに対する割合は､1980年20％であったものが1990年35％になった｡[6]
ﾌﾗﾝｽは欧州連合の歴史的創立国の一つであり[7]､特に隣国ﾄﾞｲﾂとの経済的･社会的統合を推進している｡金融政策は欧州中央銀行で決定する｡ｼﾞｬｯｸ･ｼﾗｸ大統領のとき､ﾊﾟﾘｸﾗﾌﾞではﾕｰﾛ債のﾘｽｹｼﾞｭｰﾙが盛んに行われた｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝの時代から使用されていたﾌﾗﾝｽ･ﾌﾗﾝは､1999年のﾖｰﾛｯﾊﾟ通貨統合にﾌﾗﾝｽが参加したため､2002年始めには完全にﾕｰﾛへ切り替わった｡ｲﾗｸ戦争でﾌﾗﾝｽは､ﾄﾞｲﾂ･ﾛｼｱと戦争に反対する立場をとった（2月の共同宣言）｡1990年代から債務を累積させていた年金制度が2003年に改革された｡2005年､国民投票で欧州憲法が批准を否決された｡年金制度改革は2010年夏にも実施された｡公債の2/3を保有する機関投資家の､国家財政に対する信頼を回復する意図が指摘されている[8]｡
国名[編集]
正式名称はﾌﾗﾝｽ語で､R?publique fran?aise（ﾚﾋﾟｭﾌﾞﾘｸ･ﾌﾗﾝｾｰｽﾞ）｡通称､France（ﾌﾗｰﾝｽ）｡略称､FR｡日本語の表記は､ﾌﾗﾝｽ共和国｡通称､ﾌﾗﾝｽ｡また､漢字による当て字で､仏蘭西（旧字体：佛蘭西）､法蘭西（中国語表記由来）などと表記することもあり､仏（佛）と略されることが多い｡英語表記はFrance､国民･形容詞はFrench｡
国名の France は､11世紀の『ﾛｰﾗﾝの歌』においてまではさかのぼって存在が資料的に確認できるが､そこで意味されている France はﾌﾗﾝｸ王国のことである｡一方で987年に始まるﾌﾗﾝｽ王国[9] に､France という名前が用いられているが､これは後代がそのように名づけているのであって､その時代に France という国名の存在を認定できるわけではない｡また中世のﾌﾗﾝｽ王は REX FRANCUS と署名している｡France は中世ﾖｰﾛｯﾊﾟに存在したﾌﾗﾝｸ王国に由来すると言われる｡その証左に､歴代ﾌﾗﾝｽ王の代数もﾌﾗﾝｸ王国の王から数えている（ﾙｲ1世とﾙｲ16世を参照）｡作家の佐藤賢一は､ｳﾞｪﾙﾀﾞﾝ条約でﾌﾗﾝｸ王国が西ﾌﾗﾝｸ､中ﾌﾗﾝｸ､東ﾌﾗﾝｸに3分割され､中ﾌﾗﾝｸは消滅し､東ﾌﾗﾝｸは神聖ﾛｰﾏ皇帝を称したため､ﾌﾗﾝｸ王を名乗るものは西ﾌﾗﾝｸ王のみとなり､ﾌﾗﾝｸだけで西ﾌﾗﾝｸを指すようになった､と説明している[10]｡ﾄﾞｲﾂ語では､直訳すればﾌﾗﾝｸ王国となる
歴史[編集]
ﾌﾗﾝｽの歴史は現代世界史の幹である｡ﾌﾞﾙﾎﾞﾝ朝最盛期のﾌﾗﾝｽはﾖｰﾛｯﾊﾟ最大の人口を有し､ﾖｰﾛｯﾊﾟの政治･経済･文化に絶大な影響力を持った｡ﾌﾗﾝｽ語は外交の舞台での共通語となった｡現在は国連事務局作業言語である｡ﾌﾗﾝｽは17世紀以降1960年代まで､大英帝国に次ぐ広大な海外植民地帝国を有した｡1919年から1939年､ﾌﾗﾝｽの面積は最大となり（12,347,000km2）､世界の陸地の8.6%を占めた｡ﾛｰﾏ帝国の支配[編集]
現在のﾌﾗﾝｽに相当する地域は､紀元前1世紀まではﾏｯｼﾘｱ（現･ﾏﾙｾｲﾕ）などの地中海沿岸のｷﾞﾘｼｬ人の植民都市を除くと､ｹﾙﾄ人が住む土地であり､古代ﾛｰﾏ人はこの地をｶﾞﾘｱ（ｺﾞｰﾙ）と呼んでいた｡ｺﾞｰﾙに住むｹﾙﾄ人はﾄﾞﾙｲﾄﾞを軸に自然を信仰する独自の文化体系を持っていたが､政治的には統一されていなかった｡紀元前219年に始まった第二次ﾎﾟｴﾆ戦争では､ｶﾙﾀｺﾞ帝国の将軍ﾊﾝﾆﾊﾞﾙが南ﾌﾗﾝｽを抜けてﾛｰﾏ共和国の本拠地だったｲﾀﾘｱ半島へ侵攻したが､ｺﾞｰﾙには大きな影響を及ぼさなかった｡
その後､ｶﾙﾀｺﾞを滅ぼしたﾛｰﾏは西地中海最大の勢力となり､各地がﾛｰﾏの支配下に置かれた｡ｺﾞｰﾙも例外ではなく､紀元前121年には南方のｶﾞﾘｱ･ﾅﾙﾎﾞﾈﾝｼｽが属州とされた｡紀元前1世紀に入ると､ﾛｰﾏの将軍･ｶｴｻﾙは紀元前58年にｺﾞｰﾙ北部に侵攻した（ｶﾞﾘｱ戦争）｡ｺﾞｰﾙの諸部族をまとめたｳﾞｪﾙｻﾝｼﾞｪﾄﾘｸｽは果敢に抵抗したが､ﾛｰﾏ軍はｶﾞﾘｱ軍を破ってｺﾞｰﾙを占領し､ﾛｰﾏの属州とした｡ｺﾞｰﾙはいくつかの属州に分割された｡そしてﾗﾃｨﾌﾝﾃﾞｨｳﾑが作られた｡ﾛｰﾏの平和の下でｹﾙﾄ人のﾗﾃﾝ化が進み､ｶﾞﾛ･ﾛｰﾏ文化が成立した｡
360年にｺﾞｰﾙ北部の都市･ﾙﾃﾃｨｱはﾊﾟﾘと改名された｡
5世紀になるとｹﾞﾙﾏﾝ系諸集団が東方から侵入し､ｶﾞﾘｱを占領して諸王国を建国した｡
ﾌﾗﾝｸ王国の再編[編集]
476年に西ﾛｰﾏ帝国が滅びると､ｹﾞﾙﾏﾝ人の一部族であるﾌﾗﾝｸ族のｸﾛｰｳﾞｨｽが建国したﾒﾛｳﾞｨﾝｸﾞ朝ﾌﾗﾝｸ王国が勢力を伸ばし始めた｡508年にﾒﾛｳﾞｨﾝｸﾞ朝はﾊﾟﾘに遷都し､ﾒﾛｳﾞｨﾝｸﾞ朝の下でﾌﾗﾝｸ族はｷﾘｽﾄ教とﾗﾃﾝ文化を受け入れた｡ﾒﾛｳﾞｨﾝｸﾞ朝のあとはﾋﾟﾋﾟﾝ3世がｶﾛﾘﾝｸﾞ朝を打ち立て､ｶｰﾙ･ﾏﾙﾃﾙは732年にｲﾍﾞﾘｱ半島から進出してきたｲｽﾗｰﾑ勢力のｳﾏｲﾔ朝をﾄｩｰﾙ･ﾎﾟﾜﾃｨｴ間の戦いで破り[11]､ｲｽﾗｰﾑ勢力の西ﾖｰﾛｯﾊﾟ方面への拡大を頓挫させた｡ｼｬﾙﾙﾏｰﾆｭ（ｶｰﾙ大帝）はｲｽﾗｰﾑ勢力やｱｳﾞｧｰﾙ族を相手に遠征を重ね､現在のﾌﾗﾝｽのみならず､ｲﾍﾞﾘｱ半島北部からｲﾀﾘｱ半島北部･ﾊﾟﾝﾉﾆｱ平原（現在のﾊﾝｶﾞﾘｰ周辺）までを勢力範囲とし､ほぼﾖｰﾛｯﾊﾟを統一した｡ｼｬﾙﾙﾏｰﾆｭのもとでﾖｰﾛｯﾊﾟは平静を取り戻し､ｶﾛﾘﾝｸﾞ･ﾙﾈｻﾝｽが興った｡800年にｼｬﾙﾙﾏｰﾆｭは西ﾛｰﾏ帝国皇帝の称号をﾛｰﾏ教皇から与えられた｡ｼｬﾙﾙﾏｰﾆｭの没後､ﾌﾗﾝｸ王国は3つに分裂した（西ﾌﾗﾝｸ王国･中ﾌﾗﾝｸ王国･東ﾌﾗﾝｸ王国）｡ﾘﾋｬﾙﾄ･ｸｰﾃﾞﾝﾎｰﾌ＝ｶﾚﾙｷﾞｰの見解によると､これらはそれぞれ現在のﾌﾗﾝｽ･ｲﾀﾘｱ･ﾄﾞｲﾂの基礎となった｡また､この時期に古ﾌﾗﾝｽ語の形成が始まった｡
909年､ｸﾘｭﾆｰ修道院が創建された｡のちにﾓｰｹﾞｰｼﾞ関係史料を多数残した｡933年､ｱﾙﾙ王国が成立した｡西ﾌﾗﾝｸ王国はﾛﾃｰﾙ3世のときに群雄割拠し､987年にﾊﾟﾘを神聖ﾛｰﾏ帝国に攻められるほど不安定であった｡987年､西ﾌﾗﾝｸ王国が断絶し､ﾊﾟﾘ伯ﾕｰｸﾞ･ｶﾍﾟｰがﾌﾗﾝｽ王に選出されてﾌﾗﾝｽ王国が成立した｡ｶﾍﾟｰ家に始まるｶﾍﾟｰ朝､そしてｳﾞｧﾛﾜ朝とﾌﾞﾙﾎﾞﾝ朝は､戦争と家領相続を通じて次第に国を統一していった｡ｶﾍﾟｰ朝の場合､ﾛﾍﾞｰﾙ2世がﾌﾞﾙｺﾞｰﾆｭを攻め､ｱﾝﾘ1世が二度も国際結婚した｡ﾙｲ7世は一回多かったが､最初の妻･ｱﾘｴﾉｰﾙ･ﾀﾞｷﾃｰﾇはﾖｰﾛｯﾊﾟの祖母と呼ばれている｡ﾌｨﾘｯﾌﾟ2世は三度目の結婚でﾊﾞｲｴﾙﾝ貴族と姻戚関係となった｡
1209年にｱﾙﾋﾞｼﾞｮｱ十字軍が開始され､異端とされたｵｸｼﾀﾆｱ（現･南ﾌﾗﾝｽ）のｶﾀﾘ派を殲滅した｡その結果､ｶﾀﾘ派とともに独立性の強かった南ﾌﾗﾝｽの諸侯も滅ぼされた[12]｡南仏ｵｯｸ語圏は､のちにｽﾍﾟｲﾝ交易で栄えﾕｸﾞﾉｰを台頭させる｡1223年に即位したﾙｲ8世は､西ﾌﾗﾝｸ王家だったｶﾛﾘﾝｸﾞ家の血を引くとされ､第一次ﾊﾞﾛﾝ戦争へ介入してﾏｸﾞﾅ･ｶﾙﾀ制定のきっかけをつくった｡ﾙｲ9世は第2次ﾊﾞﾛﾝ戦争で諸侯を調停している｡ﾌｨﾘｯﾌﾟ4世は1284年からﾅﾊﾞﾗ王国で王となり､翌年ﾌﾗﾝｽでも即位して新たな財源を次々と獲得した（ﾌﾗﾝﾄﾞﾙ支配･ｱﾅｰﾆ事件･ｱｳﾞｨﾆｮﾝ捕囚･ﾃﾝﾌﾟﾙ騎士団解散･三部会）｡黒死病の大流行が起こる直前の1337年から､ﾌﾗﾝｽはｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞとの百年戦争（1337年 - 1453年）を戦っている[13]｡ｼﾞｬﾝﾇ･ﾀﾞﾙｸが活躍する一方､ｳﾞｧﾛﾜ＝ﾌﾞﾙｺﾞｰﾆｭ家が断絶した｡戦争を通じて強化された王権は､1492年11月3日に賠償金を払ってｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ勢力を大陸から退かせた（Peace of ?taples）｡同年10月28日､ｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ｺﾛﾝﾌﾞｽがｷｭｰﾊﾞに着いていた｡そこでﾌﾗﾝｽは､翌1493年1月19日､ｱﾗｺﾞﾝ連合王国とﾊﾞﾙｾﾛﾅ条約（Treaty of Barcelona or Treaty of Narbonne）を結び､ﾙｼﾖﾝとｻﾙﾀﾞｰﾆｬをｱﾗｺﾞﾝに返し､ﾌﾗﾝｽのｲﾀﾘｱ侵攻に関して中立を約束させた｡同年5月､ﾌﾗﾝｽ王ｼｬﾙﾙ8世が神聖ﾛｰﾏ皇帝ﾏｸｼﾐﾘｱﾝ1世を相手に､ﾌﾞﾙｺﾞｰﾆｭ継承戦争の講和としてｻﾝﾘｽ条約（Treaty of Senlis）を結んだ｡吸収したﾌﾞﾙｺﾞｰﾆｭ公国を安定させ､ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ17州のうちｱﾙﾄﾜ伯国とﾌﾗﾝﾄﾞﾙ伯国に飛び地や諸権利を維持したのである｡1492 - 93年の動きは､つまるところｱﾒﾘｶを開拓する準備であった｡ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄからｱｷﾃｰﾇにかけて港が使えるようにしたﾌﾗﾝｽであったが､1494年のﾄﾙﾃﾞｼﾘｬｽ条約へ国益を反映させることができなかった｡
ﾕｸﾞﾉｰと絶対王政[編集]
1494年､ｼｬﾙﾙ8世がｲﾀﾘｱ戦争（1494年 - 1559年）で苦戦するなか､ｵｽﾏﾝ帝国からｶﾋﾟﾁｭﾚｰｼｮﾝを取りつけた｡1534年､ｼﾞｬｯｸ･ｶﾙﾃｨｴがｶﾞｽﾍﾟ半島に十字架を建て､ﾇｰﾍﾞﾙﾌﾗﾝｽを宣言した｡ｲﾀﾘｱ戦争は1559年のｶﾄｰ･ｶﾝﾌﾞﾚｼﾞ条約に結実した｡このとき､ｽﾍﾟｲﾝのﾌｪﾘﾍﾟ2世がﾌﾗﾝｽ王ｱﾝﾘ2世の娘ｴﾘｻﾞﾍﾞｰﾄと結婚した｡ﾌﾗﾝｽ内政がｽﾍﾟｲﾝの干渉を受けてｶﾄﾘｯｸ政策を推進したため､1562年､宗教･金融摩擦からﾕｸﾞﾉｰ戦争が30年以上も続いた｡1571年､ｽﾍﾟｲﾝはﾚﾊﾟﾝﾄの海戦に勝利し､ｶﾋﾟﾁｭﾚｰｼｮﾝの仮想敵国となった｡ｽﾍﾟｲﾝは1581年からﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙと同君連合となって英葡永久同盟に背いた｡ﾕｸﾞﾉｰと結んだｲｷﾞﾘｽは､1588年にｱﾙﾏﾀﾞの海戦で内戦の原因であるｽﾍﾟｲﾝを破った｡1596年､ﾌﾗﾝｽはｲｷﾞﾘｽ･ｵﾗﾝﾀﾞと同盟した｡1598年､ﾅﾝﾄの勅令を発して内戦に終止符を打った｡1618年からの三十年戦争ではﾕｸﾞﾉｰが優位となり､ｵｽﾏﾝ帝国がﾕｸﾞﾉｰに厚いﾍﾞﾄﾚﾝ･ｶﾞｰﾎﾞﾙを支援した｡1629年､ﾘｼｭﾘｭｰがﾕｸﾞﾉｰと和解したため､それまで続いていた英仏戦争について1632年講和が実現した｡1631年､ﾍﾞｰﾙｳﾞｧﾙﾃﾞ条約を結んでｽｳｪｰﾃﾞﾝを戦線に向ける一方､ﾌﾗﾝｽはｻｳﾞｫﾜのｽﾍﾟｲﾝ軍を攻撃していた｡1635年､ようやくﾌﾗﾝｽ本体が三十年戦争にﾕｸﾞﾉｰ側で参戦した｡ﾕｸﾞﾉｰは1556年に南極ﾌﾗﾝｽ（現･ﾌﾞﾗｼﾞﾙのｸﾞｱﾅﾊﾞﾗ湾周辺）を､1581年にｵﾗﾝﾀﾞを､1608年にｹﾍﾞｯｸ（Province de Qu?bec）を､1612年に赤道ﾌﾗﾝｽ（現･ﾌﾞﾗｼﾞﾙのﾏﾗﾆｮﾝ州ｻﾝ･ﾙｲｽ周辺）をそれぞれ建設していた｡南極ﾌﾗﾝｽも赤道ﾌﾗﾝｽもﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙに併合された｡また､ﾕｸﾞﾉｰは他国の市民として各地に移り住んだ｡三十年戦争でｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ銀行に悪貨が押し寄せ､ｵﾗﾝﾀﾞのﾕｸﾞﾉｰは銀行貨幣保持者として損害を受けていた｡ﾌﾗﾝｽ国内では1569 - 1650年のｼｭﾘｰ･ﾙｲ13世･ﾏｻﾞﾗﾝの治世で48人のﾕｸﾞﾉｰが要職を占め､二人の財務総監ﾊﾞﾙﾃﾙﾐ･ｴﾙｳﾞｧﾙﾄ（Barth?lemy Hervart, Barth?lemy Herwarth）とｼﾞｬﾝ＝ﾊﾞﾃｨｽﾄ･ｺﾙﾍﾞｰﾙの活躍した1650 - 80年も31人のﾕｸﾞﾉｰが登用されていた[14]｡
1643年に即位したﾙｲ14世は､ｽﾍﾟｲﾝの制海権と金融力を事実上継承した｡1665年に現存するｶﾞﾗｽﾒｰｶｰのｻﾝｺﾞﾊﾞﾝが設立された｡1666年から数年間､ｲｷﾞﾘｽの外交姿勢がゆれた｡ﾈｰﾃﾞﾙﾗﾝﾄ継承戦争とﾄﾞｰｳﾞｧｰの密約の陰で､ﾛﾝﾄﾞﾝ大火の翌年にｵﾗﾝﾀﾞがﾛﾝﾄﾞﾝに迫り､1668年ｲｷﾞﾘｽ･ｵﾗﾝﾀﾞ･ｽｳｪｰﾃﾞﾝが対仏同盟を組んだ｡このときｽｳｪｰﾃﾞﾝは国立銀行を用意していた｡1673年にﾌﾗﾝｽ東ｲﾝﾄﾞ会社がﾎﾟﾝﾃﾞｨｼｪﾘを取得した｡1685年には黒人法を制定､ｱｼｴﾝﾄ制度を解体し､さらにﾅﾝﾄの勅令を廃止した｡国内外のﾕｸﾞﾉｰが怒り狂って行動した｡1688年､名誉革命により英蘭の同君連合が1702年まで続いた｡そしてこの間にｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ銀行ができた｡ｽﾍﾟｲﾝ･ﾌﾗﾝｽ･ｵｽﾏﾝ枢軸を叩き潰すべく作られた､このﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑこそ列強のはじまりである｡1701年からのｽﾍﾟｲﾝ継承戦争で､ｲｷﾞﾘｽがｼﾞﾌﾞﾗﾙﾀﾙという地中海のﾁｮｰｸﾎﾟｲﾝﾄを占領した｡まだｽｴｽﾞ運河は存在しなかった｡なお､この戦争でｻｳﾞｫｲｱ家がｼﾁﾘｱ王国の王位を得た｡これがきっかけで近代にﾌﾗﾝｽはｲﾀﾘｱの債権国となる｡1715年に即位したﾙｲ15世のとき､王朝は目に見えて衰退した｡1716年に国立銀行を設立したが､数年後にはﾐｼｼｯﾋﾟ計画もろとも破綻した｡1733年､ｾﾝﾄ･ｸﾛｲ島をﾃﾞﾝﾏｰｸに売却した｡1746年､ｲｷﾞﾘｽ東ｲﾝﾄﾞ会社からﾎﾟﾝﾃﾞｨｼｪﾘを守ろうとｶｰﾅﾃｨｯｸ戦争で敗北した｡それでもﾌﾗﾝｽはｱﾒﾘｶ･ｱﾌﾘｶ･ｱｼﾞｱに広大な海外領土を獲得していた｡1748年､ｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ﾓﾝﾃｽｷｭｰが『法の精神』を発表した｡1756年からの七年戦争がﾌﾗﾝｽの孤立を際立たせた｡1762年､ﾌﾟﾛｲｾﾝとﾛｼｱの間にｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸ条約が結ばれた｡両国はｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸが十分開発されてから､ｵｽﾏﾝ帝国の版図を精力的に削っていた｡そしてこの年､ｼﾞｬﾝ＝ｼﾞｬｯｸ･ﾙｿｰが『社会契約論』を発表した｡1763年のﾊﾟﾘ条約で北米植民地戦争のﾌﾚﾝﾁ･ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ戦争が終結した｡ﾇｰﾍﾞﾙﾌﾗﾝｽはｲｷﾞﾘｽによる植民地時代に移った｡もっとも当地の一般的な交換手段はｽﾍﾟｲﾝﾄﾞﾙであった｡1769年､ﾌﾗﾝｽ東ｲﾝﾄﾞ会社からﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞが成立した｡特に重要だったｶﾘﾌﾞ海の植民地のｻﾝ＝ﾄﾞﾏﾝｸﾞにおいては､奴隷貿易によって導入された黒人奴隷を酷使したｻﾄｳｷﾋﾞやｺｰﾋｰのﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝが築かれ､莫大な歳入がﾎﾞﾙﾄﾞｰを通じてﾌﾗﾝｽにもたらされた｡
ﾙｲ16世は先代らのﾂｹを払う立場となった｡1781年､ｼﾞｬｯｸ･ﾈｯｹﾙが財政支出状態を暴露して財務総監を辞職した｡最近ｼﾞｪｲｺﾌﾞ･ｿｰﾙの著した『帳簿の世界史』という本で偉業扱いされている｡1787年､ﾊﾟﾘ外国宣教会のﾋﾟﾆｮｰ･ﾄﾞ･ﾍﾞｰﾇは､阮福暎に働きかけて､ﾌﾗﾝｽの支援のもとに西山朝と戦わせた（ﾌﾗﾝｽのｸﾞｴﾝ･ｱｲﾝへの支援）｡
共和制と帝政[編集]
1789年にﾌﾗﾝｽ革命が起きて王政は倒れた｡1791年にﾊｲﾁ革命が勃発｡1793年にﾙｲ16世とﾏﾘｰ･ｱﾝﾄﾜﾈｯﾄが処刑され､同時に数千人ものﾌﾗﾝｽ市民が恐怖政治の犠牲となった[15]｡1795年から総裁政府がﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑへの迎合政策をとった｡1799年にﾌﾞﾘｭﾒｰﾙのｸｰﾃﾞﾀｰによってﾅﾎﾟﾚｵﾝ･ﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾄが共和国の権力を握って第1統領となった｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝは前年からｴｼﾞﾌﾟﾄ･ｼﾘｱ戦役を戦っていたが､そこでｵｽﾏﾝ帝国はﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑに組みこまれかけた｡1800年､ﾌﾗﾝｽ銀行を創立した｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝは償却金庫の準備金で政府紙幣を発行し､この新しい通貨で国家債務を返済することにした｡やがて皇帝に即位して第一帝政（1804年 - 1814年）を開いた｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝ戦争と呼ばれる一連の戦争を通じてﾅﾎﾟﾚｵﾝの軍隊はﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑを圧倒し（ﾗｲﾝ同盟結成）､彼の一族が新たに作られた国々の王位に即いた｡この戦争で数百万人が犠牲となった[16]｡1803年にﾌﾗﾝｽ領ﾙｲｼﾞｱﾅをｱﾒﾘｶに売却｡1804年に革命が終わり､ﾊｲﾁ帝国が一応の独立を果した｡1808年5月､ﾅﾎﾟﾚｵﾝはﾕﾀﾞﾔ人の市民権を時限制限した｡この年､対外貿易額が極度に減少した｡1809年に教皇領を､翌年にｵﾗﾝﾀﾞを併合した｡1811年､ｵｰｽﾄﾘｱが破産し､ﾏﾘｱ･ﾙｲｰｻﾞとの政略結婚が無力となった｡ﾌﾗﾝｽは恐慌に陥った｡欧州の資金が第六次･第七次対仏大同盟につぎこまれた｡1815年､ﾅﾎﾟﾚｵﾝがﾜｰﾃﾙﾛｰの戦いに敗れた｡
ﾌﾗﾝｽは王政復古したが､王の権力は憲法に制約された｡1817年にﾛﾁﾙﾄﾞらが公債を引き受けた｡翌年にかけてﾌﾗﾝｽ財政は間接税の徴収額がうなぎのぼりとなり､つまりｵﾗﾝﾀﾞ化していった｡そのうえで1818年にｱｰﾍﾝ会議が催され､地中海の勢力均衡と金融保障を維持する欧州列強としてﾌﾗﾝｽが認められた｡以来､各国の憲法は地中海覇権を制限しているが､宗教･銀行による国際金融を権力として制限できずに現代へ至る｡1822年､ｱﾝｾﾙﾑ･ﾍﾟｲｱﾝがﾃﾝｻｲ由来の砂糖を活性炭で白くする工法を発明｡ｵｰｽﾄﾘｱ帝国で活用された｡1830年､7月革命で立憲君主制の7月王政が立てられた｡1830年にﾌﾗﾝｽ領北ｱﾌﾘｶ（ｱﾙｼﾞｪﾘｱ･ﾁｭﾆｼﾞｱ･ﾓﾛｯｺ）が成立した｡1831年､ﾍﾞﾙｷﾞｰ王が擁立され､ﾗﾝﾍﾞｰﾙ銀行が創立された｡このﾍﾞﾙｷﾞｰを1839年にｱｰﾍﾝ会議の五列強が永世中立保障した｡1848年､2月革命で第二共和政となった｡1851年12月2日のｸｰﾃﾞﾀｰが起き､1852年12月2日にﾙｲ･ﾅﾎﾟﾚｵﾝ（ﾅﾎﾟﾚｵﾝ3世､ﾅﾎﾟﾚｵﾝ･ﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾄの甥）が第二帝政を開いた｡ﾅﾎﾟﾚｵﾝ3世はﾎﾞﾅﾊﾟﾙﾃｨｽﾞﾑ的手法[17]で内政を固めた｡軍事外交は大西洋を避けて行われた｡1858年ﾌﾟﾛﾝﾋﾞｴｰﾙの密約を結び､やがて経済的にもｲﾀﾘｱを支配した｡そして中国･ｲﾝﾄﾞｼﾅ半島･ﾒｷｼｺ･日本などへ積極的に出兵した（ｱﾛｰ戦争･ｺｰﾁｼﾅ戦争･ﾒｷｼｺ出兵･下関戦争）｡その結果､ｵｾｱﾆｱを含めた東ｱｼﾞｱ貿易での銀貨による支払いが倍増したため､1865年にﾗﾃﾝ通貨同盟を結成して銀を投機から保護した｡1869年､ｽｴｽﾞ運河を開通させた｡1870年､普仏戦争に敗北しﾙｲ･ﾅﾎﾟﾚｵﾝは退位した｡ﾊﾟﾘ･ｺﾐｭｰﾝをﾊﾟﾄﾘｽ･ﾄﾞ･ﾏｸﾏｵﾝがﾄﾞｲﾂ帝国軍の支援で鎮圧した｡そしてｱﾄﾞﾙﾌ･ﾃｨｴｰﾙが第三共和政を打ち立て､ﾌﾗﾝｽ銀行とJ･S･ﾓﾙｶﾞﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰの融資でﾊﾟﾘを復興させた｡
1875年､ﾌﾗﾝｽ東ｲﾝﾄﾞ会社の残務整理が終わってｲﾝﾄﾞｼﾅ銀行が設立された｡1881年にｵｽﾏﾝ債務管理局が設置され､ﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑの執念が実を結んだ｡ﾌﾗﾝｽはﾄﾝｷﾝ戦争（1882年）と清仏戦争（1884年 - 1885年）に勝利した｡ここにﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅ（1887年 - 1954年）が成立した｡国内ではﾌﾞｰﾗﾝｼﾞｪ将軍事件（1886年 - 1889年）が起きた｡1890年､ﾌﾗﾝｽ銀行とﾛｼｱ政府がﾍﾞｱﾘﾝｸﾞｽ銀行の救済に参加した[18]｡ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ融資先のｱﾙｾﾞﾝﾁﾝとも関係が生まれた｡1893年､ｼｬﾑと仏泰戦争｡普仏戦争後のｱﾙｻﾞｽ＝ﾛﾚｰﾇの喪失と､50億ﾌﾗﾝという高額な賠償金を発端とする反独運動からﾄﾞﾚﾌｭｽ事件（1894年）が勃発｡ｱﾌﾘｶ分割の時代には､1895年にﾌﾗﾝｽ領西ｱﾌﾘｶ（ﾓｰﾘﾀﾆｱ･ｾﾈｶﾞﾙ･ﾏﾘ共和国･ｷﾞﾆｱ･ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ･ﾆｼﾞｪｰﾙ･ﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ･ﾍﾞﾅﾝ）が成立した｡1894年に露仏同盟を締結した｡ｿｼｴﾃ･ｼﾞｪﾈﾗﾙなどがｼﾍﾞﾘｱ鉄道と露清銀行へ出資した｡ﾌﾗﾝｽはｸﾞﾚｰﾄｹﾞｰﾑの裏方であった｡ﾌｧｼｮﾀﾞ事件（1898年）は融和に向かい､日露戦争（1904年 - 1905年）は露清銀行の支配率を高めるのに必要な規模に収まった｡三国協商は参加国の民衆が持つﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑを封じた｡1905年､ﾌﾗﾝｽがﾓﾛｯｺに進出しﾄﾞｲﾂが反発した（第一次ﾓﾛｯｺ事件）｡1910年にﾌﾗﾝｽ領赤道ｱﾌﾘｶ（ｶﾞﾎﾞﾝ･ｺﾝｺﾞ共和国･中央ｱﾌﾘｶ共和国･ﾁｬﾄﾞ）が成立した｡1911年､第二次ﾓﾛｯｺ事件でﾌﾗﾝｽはｲｷﾞﾘｽとﾍﾞﾙｷﾞｰの利益を代表しﾄﾞｲﾂと対立した｡1913年､ｱﾙｻﾞｽ･ﾛﾚｰﾇ地方（ｴﾙｻﾞｽ州･ﾛｰﾄﾘﾝｹﾞﾝ州）でﾂｧｰﾍﾞﾙﾝ事件が起こった｡
世界大戦と植民地戦争[編集]
ﾌﾗﾝｽは第一次世界大戦と第二次世界大戦の主戦場となっている｡第一次世界大戦では140万人が犠牲となっており[19]､このときは領土の一部が占領されただけにもかかわらず､全土を占領された第二次世界大戦よりも多くの犠牲を出した｡1916年5月16日にｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ･ﾛｼｱ間でｵｽﾏﾝ帝国領の分割を約した秘密協定｢ｻｲｸｽ･ﾋﾟｺ協定｣を締結した｡1917年からｵｽﾏﾝ帝国にOETAを設置して3年間占領した｡1917年10月､ﾛｼｱ革命中のﾎﾞﾘｼｪｳﾞｨｷがｻｲｸｽ･ﾋﾟｺ協定を暴露した｡1918年11月8日､ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ米大統領の支援でｱﾙｻﾞｽ＝ﾛﾚｰﾇ共和国（fr）ができたが､11日後にﾌﾗﾝｽ軍が占領･解体･併合した｡1919年1月にﾊﾟﾘ講和会議でﾌｧｲｻﾙ1世がｱﾗﾌﾞ地域の独立をﾌﾗﾝｽに求めたが拒否した｡1920年3月8日にﾌｧｲｻﾙ1世がｼﾘｱ･ｱﾗﾌﾞ王国として独立すると､ｻﾝ･ﾚﾓ会議（同年4月19日 - 4月26日）でﾌﾗﾝｽとｲｷﾞﾘｽの委任統治範囲を決定した｡7月24日にﾌﾗﾝｽ･ｼﾘｱ戦争が始まり､ﾌﾗﾝｽ委任統治領ｼﾘｱとして占領した｡8月10日､ｵｽﾏﾝ帝国とｾｰｳﾞﾙ条約を締結した｡5 - 10月はｷﾘｷｱをめぐりｿ連の支援を受けるｱﾀﾃｭﾙｸ率いるｱﾝｶﾗ政府とﾄﾙｺ･ﾌﾗﾝｽ戦争を戦って負けた｡1923年1月､ﾍﾞﾙｷﾞｰとﾙｰﾙ地方を保障占領した｡翌年のﾄﾞｰｽﾞ案から国際決済銀行の創設が構想され､それがﾔﾝｸﾞ案で1930年に実現すると､ﾌﾗﾝｽは1981年までずっと総支配人を輩出し続けた｡
ｱﾙｻﾞｽ＝ﾛﾚｰﾇ圏やｺｰｶｻｽは国際金融家の投資対象であった｡もはや利権はﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑで分割できなくなっていた｡1935年､ｽﾄﾚｰｻﾞ戦線の早々たる瓦解が時代を告げていた｡1936年から人民戦線政府によってさまざまな改革が試行されたが､ﾖｰﾛｯﾊﾟｼｽﾃﾑはおろか､200家族を封じることすらできなかった｡
第二次世界大戦ではﾄﾞｲﾂの電撃戦に敗れた｡第三共和政は崩壊し､ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾍﾟﾀﾝを国家元首とするｳﾞｨｼｰ政権が成立した｡ｳﾞｨｼｰ政権は､ﾍﾞﾙｷﾞｰ国立銀行に預託されていたﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸの資産を差し押さえ､ﾅﾁｽに引き渡した｡ﾌﾗﾝｽ本国はﾄﾞｲﾂによって北部､のちに全土が占領された｡一方でｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ｺﾞｰﾙ率いる自由ﾌﾗﾝｽが連合国についた｡1944年にﾌﾗﾝｽ共和国臨時政府が帰還し､全土を奪還した｡
戦後､第三のそれと変わらないﾌﾗﾝｽ第四共和政が成立した｡1946年､ﾌﾗﾝｽ委任統治領ｼﾘｱからｼﾘｱ共和国が独立した｡ﾌﾗﾝｽはCFAﾌﾗﾝを利権とし､また列強としてｱﾌﾘｶの鉱業へ共同参加した｡1951年､欧州石炭鉄鋼共同体を西ﾄﾞｲﾂと結成した｡東南ｱｼﾞｱはｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立戦争の終結から欧州列強の衰退が見え出した｡海底ｹｰﾌﾞﾙの中継点を華僑･地元民が握っていた｡ﾌﾗﾝｽはｲﾝﾄﾞｼﾅ支配権を回復するため第一次ｲﾝﾄﾞｼﾅ戦争に臨み､1954年にﾃﾞｨｴﾝﾋﾞｴﾝﾌｰの戦い（3 - 5月）でﾍﾞﾄﾐﾝに大敗を喫した｡11月1日にﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞを返還したが（ﾎﾟﾝﾃﾞｨｼｪﾘ連邦直轄領）､その同日にｱﾙｼﾞｪﾘｱ戦争へ突入した｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱ植民地の維持の是非と､植民者の帰還[20]をめぐって国論が割れ､内戦になりかけた｡1956年にはﾓﾛｯｺとﾁｭﾆｼﾞｱが独立を達成した｡この脱植民地化時代､ﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅやﾏｸﾞﾘﾌﾞのみならず､ﾌﾞﾗｯｸｱﾌﾘｶの植民地においても独立運動が進んだ｡ﾓﾛｯｺで起きたｲﾌﾆ戦争（1957年 - 1958年6月30日）では､戦略上ｽﾍﾟｲﾝのﾌﾗﾝｺ体制を支持した｡
1958年6月1日､ﾄﾞ･ｺﾞｰﾙが第四共和制の首相となった｡1959年1月8日に強力な大統領権限を含んだ第五共和政が成立した｡第五共和政初代大統領となったﾄﾞ･ｺﾞｰﾙは､国内の統一を維持しながら戦争終結へ踏み出した｡1958年10月2日のｷﾞﾆｱ独立を嚆矢として､ｱﾌﾘｶの年こと1960年にほぼすべてのｱﾌﾘｶ植民地が独立した｡第二次世界大戦後の冷戦構造のなかでﾌﾗﾝｽは自由主義陣営（西側）に属し､北大西洋条約機構の原加盟国でもある｡しかしﾄﾞ･ｺﾞｰﾙはﾖｰﾛｯﾊﾟの自主性を主張してｱﾒﾘｶと距離を置いた独自路線をとった｡その米ｿと並ぶ第三極を目指した政治姿勢はﾄﾞ･ｺﾞｰﾙ主義と呼ばれ､核兵器保有もその一環である｡1960年にはﾄｩｱﾚｸﾞが居住するｻﾊﾗ砂漠で核実験を強行した｡1962年にｱﾙｼﾞｪﾘｱ戦争の和平交渉を妥結し､ｱﾙｼﾞｪﾘｱは独立した｡このｴｳﾞｨｱﾝ協定で軍事基地の使用を認めさせ､またｻﾊﾗ石油利権の半分を確保し､入植者の財産も保証させた｡1966年､ﾌﾗﾝｽは北大西洋条約機構を正式脱退した｡
1964年､ﾌﾗﾝｽは中華人民共和国を承認した｡ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争の間に英仏が中国･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ経由で東南ｱｼﾞｱの金融利権を取り戻した｡ﾌﾞﾙﾈｲ財政の投資信託に独立前から携わり､ｵﾌｼｮｱ市場を次々と開設し､ｱｼﾞｱ通貨危機をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化させた｡そしてｸﾘｱｽﾄﾘｰﾑ事件が起きた｡ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸが注目され､多くの人がﾓﾙｶﾞﾝとﾛﾁﾙﾄﾞを知るようになった｡
政治[編集]
直接選挙で選ばれる大統領（任期5年､2002年以前は7年）には､ｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ｺﾞｰﾙのときから首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられている｡これは､立法府である議会より行政権の方が強い体制である｡
議会は二院制を採用し､上院にあたる元老院と､下院にあたる国民議会がある｡元老院は間接選挙で選出され､任期は6年で3年ごとに半数を改選される｡国民議会は直接選挙で選出され､投票に際して小選挙区制と二回投票制が定められている｡優先権は国民議会にあり､元老院は諮問機関としての色彩が強い｡
警察･情報機関[編集]
ﾌﾗﾝｽ国家警察
ﾊﾟﾘ警視庁ﾌﾗﾝｽ国家警察介入部隊ﾌﾗﾝｽ国家警察特別介入部隊ﾌﾗﾝｽ国家憲兵隊
ﾌﾗﾝｽ共和国保安機動隊ﾌﾗﾝｽ共和国親衛隊ﾌﾗﾝｽ国家憲兵隊治安介入部隊対外治安総局 (DGSE)（Direction G?n?rale de la S?curit? Ext?rieure） -SDECE―防諜･外国資料局より改称｡軍事偵察局 (DRM)（Direction du Renseignement Militaire） - 軍事偵察局 （国防省に属する機関）国内治安総局(DGSI) （Direction centrale du renseignement int?rieur;）（内務省に属する機関）軍事[編集]
ﾌﾗﾝｽ軍は陸軍､空軍､海軍および憲兵からなり､2002年の総兵力は44万人のうち､陸軍17万人､空軍7万人､海軍5.6万人､憲兵9.8万人､その他機関4万人であった｡国外駐在兵力は約3万人で､うち太平洋地区の海外県（植民地）に約2万人､ｱﾌﾘｶに6,500人､国際連合など国際組織の指揮下に9,000人がいる｡また核兵器を保有しており､海軍の弾道ﾐｻｲﾙ搭載原子力潜水艦により運用される｡現在もﾌﾗﾝｽ外人部隊8個連隊を保有する｡南仏ｵｰﾊﾞﾆｭに司令部を置き､南仏各地も駐屯､ｺﾙｼｶやﾎﾟﾘﾈｼｱにも一部が駐屯する｡2002年12月から西ｱﾌﾘｶのｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙに外人部隊2,500人が派遣され､戦闘状態にある｡
2013年に開始されたﾏﾘ共和国への軍事介入において､進展の遅れから軍の兵站が不十分である指摘する報道が行われた｡国防予算の50%が軍人への給与や退職金などに費やされ､残りの予算も空軍機や空母など主力兵器の運用･導入が優先される予算配分に原因があると見られている[23]｡徴兵制廃止によって兵員の不足も発生しており､常備軍23万名の中で即時派兵が可能な戦力は3万名に留まっている｡
ﾌﾗﾝｽ陸軍は地上作戦司令部､補給司令部､9個作戦旅団､2個補給旅団からなる｡主要装備は戦車834輌､装甲車4,950輌､各種火砲802門､ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ498機である｡
ﾌﾗﾝｽ海軍は戦略作戦司令部と海上､対潜､掃海､潜水艦などの専門作戦司令部からなる｡主要装備は弾道ﾐｻｲﾙ搭載原子力潜水艦4隻､攻撃型原子力潜水艦6隻､原子力空母1隻､ﾍﾘ空母1隻､ﾐｻｲﾙ駆逐艦3隻､駆逐艦9隻､ﾌﾘｹﾞｰﾄ20隻などである｡
ﾌﾗﾝｽ空軍は6個攻撃戦闘機中隊､7個戦闘機中隊､2個偵察中隊､14個輸送機中隊､5個ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ中隊､2個電子戦中隊からなり､主要装備は作戦機433機､早期警戒管制機4機､偵察機4機､空中給油機45機､輸送機131機などである｡
ﾌﾗﾝｽ国家憲兵隊は以前は国防省に属していたが､現在は軍籍は国防省に残置したうえで内務省に属し､警察業務を担当する｡
国際関係[編集]
BNPﾊﾟﾘﾊﾞに象徴されるﾌﾗﾝｽの金融力は欧州情勢を左右してきた｡しかし同行は2014年6月､ｱﾒﾘｶ合衆国のｷｭｰﾊﾞ･ｲﾗﾝ･ｽｰﾀﾞﾝに対する経済制裁に背き､取引記録を偽装し共謀事実を隠蔽した罪を認めた｡ﾌﾗﾝｽは2003年のｲﾗｸ戦争に終始反対したが､第二次世界大戦中も英米と一歩離れた独自外交を展開している｡第五共和制成立後も冷戦構造のなかでﾌﾗﾝｽの影響力を保つため､ｿﾋﾞｴﾄ連邦と提携したり､NATOの軍事機構から脱退したり､1973年からﾌﾗﾝｽ･ｱﾌﾘｶ首脳会議を主催したりしている｡また､ﾌﾗﾝｽは建国以来のﾍﾞﾙｷﾞｰと密接な関係がある｡
大戦直後､西ﾄﾞｲﾂとは道徳再武装という交渉の機会を得て､和解しともに欧州統合の旗手となった｡冷戦終結後は欧州統合を深化し､欧州連合の主要国として存在感を高めている｡ﾄﾞｲﾂとは1999年1月のﾕｰﾛ導入を含む欧州統合に中心的役割を果たしてきた｡しかし､2005年の欧州憲法批准は国民投票で拒否された｡2008年2月にこれを継承するﾘｽﾎﾞﾝ条約が議会の承認を得ている｡
ﾌﾗﾝｽは旧植民地との間にﾌﾗﾝｽ共同体を結成している｡ｱﾌﾘｶの旧植民地に対しては､暴動や内戦の際に親仏政権を維持するため軍事介入することもある｡現在もｾﾈｶﾞﾙやｼﾞﾌﾞﾁにはﾌﾗﾝｽ軍の軍事基地がある｡実際に､1994年のﾙﾜﾝﾀﾞ紛争や､2002年のｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ内戦にも介入している｡1970年代以降の軍事介入の件数は30件以上にも及ぶ[24]｡2012年からﾏﾘ北部紛争に介入している｡こうしたﾌﾗﾝｽの姿勢を新植民地主義であると批判する声もある｡またｹﾍﾞｯｸ州の仲介により､ﾌﾗﾝｽ語地域のある国とはﾌﾗﾝｺﾌｫﾆｰ国際機関を結成した｡
欧州連合加盟各国は北朝鮮と国交がある｡しかし､ﾌﾗﾝｽは2016年8月現在も日本やｱﾒﾘｶと同様に北朝鮮と国交がない｡
2015年1月､ﾊﾟﾘでｼｬﾙﾘｰｴﾌﾞﾄﾞ本社やﾕﾀﾞﾔ教徒向け食料品店が襲撃され､11月には大規模な同時多発ﾃﾛで仏全土に非常事態宣言がなされるなど､ｲｽﾗﾑ過激派との間で緊張が高まっている[25]｡
ｲｷﾞﾘｽとの関係[編集]
こうした経緯から､中世のｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ王家とﾌﾗﾝｽ王家は､ﾌﾗﾝｽ王国における覇権をめぐって幾度となく抗争を繰り返すこととなった｡ｼﾞｬﾝﾇ･ﾀﾞﾙｸが活躍したことで有名な百年戦争は特に長引いた抗争であり､ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ王家が最終的にﾌﾗﾝｽ王国内の基盤を喪失するにまで至った｡この長期の戦争を通じてﾌﾗﾝｽ人とｲｷﾞﾘｽ人の間に､のちの国民国家の創生につながる近代的な国民意識の母体となるものが胚胎したともいわれる｡またﾌﾗﾝｽ第一帝政時代の対仏大同盟は､ｲｷﾞﾘｽが盟主的存在であった｡
英語での生きている牛（cow）もしくは生きている豚（pig）と､死んだあとの食肉としての牛（beef）と豚（pork）の呼び方が異なる理由は､ﾉﾙﾏﾝ･ｺﾝｸｴｽﾄによってｲｷﾞﾘｽを支配したﾉﾙﾏﾝ系のｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ貴族の母語がﾌﾗﾝｽ語であり､被支配者であるｱﾝｸﾞﾛ･ｻｸｿﾝ系の農民の育てた家畜は生きている間はｱﾝｸﾞﾛ･ｻｸｿﾝ系の語彙で呼ばれ､肉となって調理され､貴族の食卓に上るとﾌﾗﾝｽ語系の語彙で呼ばれるようになったのが由来である｡すなわち､ﾋﾞｰﾌとﾎﾟｰｸは本来ﾌﾗﾝｽ語である（ただし英語とﾌﾗﾝｽ語のﾋﾞｰﾌ･ﾎﾟｰｸの綴りは異なる）｡
政治的には1904年の英仏協商締結以来､基本的には友好関係にある｡第一次世界大戦をともに戦い､第二次世界大戦では敗北寸前となったﾌﾗﾝｽに対し､ｲｷﾞﾘｽから連合国家形成の提案がなされたこともある｡戦後はｽｴｽﾞ危機のように両国が協調した行動を取ることもあるが､ｲﾗｸ戦争に対する対応のように両国の対応が分かれることもある｡
日本との関係[編集]
歴史[編集]
日本とﾌﾗﾝｽの公式な関係が始まったのは19世紀後半の幕末期以降である｡1858年10月9日に､ﾌﾗﾝｽから日本に外交使節団長として派遣されたｼﾞｬﾝ･ﾊﾞﾃｨｽﾄ･ﾙｲ･ｸﾞﾛ男爵によって､日本と最初の修好通商条約が当時の日本の幕府があった江戸で調印された｡
明治維新後には西園寺公望をはじめとする政治家､大山巌らの軍人､黒田清輝らといった芸術家らが続々とﾌﾗﾝｽに留学している｡1872年（明治5年）から翌年にかけては､岩倉使節団がﾌﾗﾝｽを訪問しており､当時のﾊﾟﾘの様子が『米欧回覧実記』に詳しく記されている（一部ｽｹｯﾁ入り）[26]｡日本は民法･刑法改正にｷﾞｭｽﾀｰｳﾞ･ｴﾐｰﾙ･ﾎﾞｱｿﾅｰﾄﾞ､陸軍にﾌﾗﾝｽ陸軍の教官を招聘し､強い影響を受けた｡
義和団の乱では共同歩調を取ったが､日清戦争後にﾌﾗﾝｽは､日本に遼東半島を返還するよう働きかける三国干渉を行っている｡第一次世界大戦においては連合国として戦い､1919年のﾊﾟﾘ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成している｡そのあとの第二次世界大戦においては､ｳﾞｨｼｰ政権成立前後の時期に､日本はﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅへの進駐を要求し､北部ｲﾝﾄﾞｼﾅは日本の占領下に置かれた（仏印進駐）｡ｳﾞｨｼｰ政権は植民地に対する支配力を失い､1940年のﾀｲ･ﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅ紛争では日本の仲介により東京条約を締結し､ﾀｲとの戦争を終結させた｡1941年には南部仏印への進駐も行われたが､これは日米交渉において決定的な破局点となった｡真珠湾攻撃後､自由ﾌﾗﾝｽは連合国の一員として日本に宣戦したが､日本軍とは交戦していない｡1945年､ｲﾝﾄﾞｼﾅで明号作戦によって､仏印軍は日本軍に攻撃され､ﾌﾗﾝｽの植民地政府機構は日本軍の支配下に置かれた｡日本側はﾌﾗﾝｽとは戦争関係にないという建前をとり続けたが､降伏文書には臨時政府のﾌﾗﾝｽ代表も署名している｡
1951年､日本国との平和条約締結により日仏関係は正常化した｡以降の関係はおおむね良好である｡
日本におけるﾌﾗﾝｽ[編集]
経済面では､1992年から2000年にかけてﾌﾗﾝｽ側が対日輸出促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝとして｢ﾙ･ｼﾞｬﾎﾟﾝ･ｾ･ﾎﾟｼｰﾌﾞﾙ｣を展開したものの､2000年代の現在まで貿易額は漸増傾向を示すに留まり､2004年時点で貿易額は相互に60億ﾄﾞﾙ台から80億ﾄﾞﾙ台で推移している[28][29]｡日本から見た場合､対仏輸出の構成比は1.5%（各国中15位）であり､一方でﾌﾗﾝｽからの輸入も1.8%（同13位）と貿易における重要度､依存度はほかの先進国や中進国と比較してさほど高くない[30]｡これをﾌﾗﾝｽから見た場合､対日輸出が輸出全体に占める割合は1.6%であり､これはﾄﾞｲﾂ（14.5%）､ｽﾍﾟｲﾝ（10.2%）､ｲﾀﾘｱ（9.2%）､ｲｷﾞﾘｽ（8.8%）､ﾍﾞﾙｷﾞｰ（7.6%）といったEU諸国､ｱﾒﾘｶ合衆国（7.2%）､中華人民共和国（1.7%）に次ぐものとなっている[31]｡
しかし､直接投資においては､1999年のﾙﾉｰによる日産自動車の買収に伴い､日産の最高経営責任者となったｶﾙﾛｽ･ｺﾞｰﾝは一般の日本人にも知名度があり､これにﾌﾟｼﾞｮｰを加え､ﾌﾗﾝｽ車もﾄﾞｲﾂ車などと並んで日本では人気のある海外車種の一つである｡他方､日本側もﾄﾖﾀ自動車がほぼ同時期に北部ﾉｰﾙ県ｳﾞｧﾗﾝｼｴﾝﾇに工場を建設しているほか､NTNなど自動車部品ﾒｰｶｰの工場進出も行われており､近年では1990年代後半にかけて自動車業界を中心に相互に大きな投資が行われている｡
古くは江戸幕府の幕府陸軍､および明治以降の日本陸海軍もﾌﾗﾝｽ軍の影響を相当受けていた（第一次･第二次･第三次ﾌﾗﾝｽ軍事顧問団）｡陸軍はその健軍にあたってﾌﾗﾝｽ陸軍を師とし､鎮台制などのﾌﾗﾝｽの兵式を採用し強い影響を受けている｡なお､旧陸軍および現在の陸上自衛隊の制式行進曲である『陸軍分列行進曲（観兵式分列行進曲）』は､明治初期に御雇外国人としてﾌﾗﾝｽから派遣されたｼｬﾙﾙ･ﾙﾙｰ陸軍軍楽大尉相当官によって作曲されたものである｡1880年代中後半には普仏戦争の影響もあり､1888年（明治21年）に全体的にﾌﾟﾛｲｾﾝ（ﾄﾞｲﾂ）式に転換したもののﾌﾗﾝｽ色は完全に排除されたわけではなく（明治38年･45年制式の軍服にﾌﾗﾝｽ式の肩章を採用）､また第一次大戦から1930年代までは､銃火器･火砲･戦車および航空機（後述）などの開発においてはﾌﾗﾝｽの影響が再度強くなっている｡海軍は健軍当初から兵式はｲｷﾞﾘｽ式を採用していたが､当時のﾌﾗﾝｽはｲｷﾞﾘｽに次ぐ海軍大国でもありその存在は無視出来るものではなく､1880年代の第三次ﾌﾗﾝｽ軍事顧問団において海軍技術者ﾙｲ＝ｴﾐｰﾙ･ﾍﾞﾙﾀﾝなどを御雇外国人として招き主力艦を含む多数の軍艦を設計させている｡そのため19世紀が終わるころまではﾌﾗﾝｽ海軍の影響も大きかった｡
航空分野においては､1910年（明治43年）に徳川好敏･日野熊蔵両陸軍大尉がﾌﾗﾝｽの飛行機の操縦技術を学び､ﾌﾗﾝｽ製のｱﾝﾘ･ﾌｧﾙﾏﾝ複葉機を持ち帰り､同年12月19日に代々木練兵場で初飛行した｡なお徳川好敏は､日本人として日本の空を飛んだ初めてのﾊﾟｲﾛｯﾄである｡第一次大戦時の1914年（大正3年）に編成された日本発の実戦飛行部隊たる陸軍の臨時航空隊は､ﾌﾗﾝｽ製の軍用機と技術をもって青島の戦いに参戦しﾄﾞｲﾂ軍と交戦した｡大戦末期の1918年（大正8年）1月､陸軍はﾌﾗﾝｽ側より航空部隊の無償技術指導の提案を受け､ﾌｫｰﾙ陸軍大佐（Jacques-Paul Faure）を団長にした61名のﾌﾗﾝｽ航空教育団（Mission militaire fran?aise au Japon（1918-1919））を迎え､所沢陸軍飛行場（現･所沢航空記念公園）など各地で教育を受けている（少数ではあるが海軍軍人も聴講員として参加）｡このように､のちの陸軍航空部隊､ひいては日本の航空･航空戦力の原点はﾌﾗﾝｽであった｡
地方行政区分[編集]
ﾌﾗﾝｽは26の地域圏に分かれる｡ﾌﾗﾝｽ本土（ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ･ﾌﾗﾝｽ）の位置するﾖｰﾛｯﾊﾟの領土は22の地域圏（ﾚｼﾞｵﾝ r?gion）に区分され､その下に100の県（ﾃﾞﾊﾟﾙﾄﾏﾝ d?partement）が存在する（各ﾚｼﾞｵﾝが2 - 8のﾃﾞﾊﾟﾙﾄﾏﾝに区分されている）｡地域圏はﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ･ﾌﾗﾝｽに21､ｺﾙｼｶに1つに分かれる｡さらに海外のｱﾒﾘｶ大陸やｲﾝﾄﾞ洋などには､4つの海外県と､複数の海外領土がある｡各県はさらにｺﾐｭｰﾝに分かれる｡2009年3月29日､ｱﾌﾘｶ東部沖のｺﾓﾛ諸島にあるﾏﾖｯﾄ（人口約20万人）を特別自治体から海外県への地位変更の是非を問う選挙が行われ､賛成95.2%で海外県となることが決まった｡ﾌﾗﾝｽの県としては101番目､海外県としては5番目である｡ﾌﾗﾝｽ･ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾃｰﾇの地域圏再編が行われ､2016年1月1日より地域圏の数は26から18となった｡
主要都市[編集]
地理[編集]
地形[編集]
ﾌﾗﾝｽの国土は西ﾖｰﾛｯﾊﾟに位置する本土のほか､地中海に浮かぶｺﾙｼｶ島､南米のﾌﾗﾝｽ領ｷﾞｱﾅ､ｶﾘﾌﾞ海のﾏﾙﾃｨﾆｰｸ､ｸﾞｱﾄﾞﾙｰﾌﾟ､ｲﾝﾄﾞ洋のﾚﾕﾆｵﾝといった4海外県､さらにはﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱやﾌﾗﾝｽ領ﾎﾟﾘﾈｼｱなどｵｾｱﾆｱの属領をも含む｡その面積は西ﾖｰﾛｯﾊﾟ最大であり､ﾌﾗﾝｽ本土だけで日本の1.5倍あり[32]､可住地の広さは日本のおよそ3.5倍にも達する｡本土の形状はだいたい六角形の形を成しており､これはﾌﾗﾝｽの公用語であるﾌﾗﾝｽ語にも影響し､六角形を意味する"l'Hexagone（ﾚｸﾞｻﾞｺﾞｰﾇ）"が｢ﾌﾗﾝｽ本土｣を意味する｡その6辺の国境のうち､1辺は平野と川（ﾗｲﾝ川）､2辺は山脈（ﾋﾟﾚﾈｰとｱﾙﾌﾟｽ）､3辺は海（地中海､大西洋､北海）である[33]｡ﾌﾗﾝｽの地形のおもな特色は､東から南にかけて山地や山脈という自然の国境があるほかは､ところどころに高原や丘陵がみられるものの､国土の大半は概して緩やかな丘陵地や平野で可住地に恵まれていることにある（国土の60%が海抜250m以下の平地であり､2000mを超える山岳地帯は東部と南西部の国境付近のみ[34]）｡
北西部に広がる､ﾌﾗﾝｽでももっとも広い領域を占める比較的平らな地域は､東ﾖｰﾛｯﾊﾟから続くﾖｰﾛｯﾊﾟ中央平原の西端部にあたる｡緩やかな起伏の平野で､高所でも標高200m程度の土地が広がっており､温暖な気候とあわせて西欧最大の農業国ﾌﾗﾝｽの基礎となっている｡東部ﾄﾞｲﾂ国境にはｳﾞｫｰｼﾞｭ山脈､ｽｲｽ国境にはｼﾞｭﾗ山脈が延びる｡ｳﾞｫｰｼﾞｭ山脈はﾗｲﾝ川の西岸に沿って流れ､ﾗｲﾝ川がﾌﾗﾝｽとﾄﾞｲﾂとの国境となっている｡南東部は中央高地が広がり､北から南へ流れ下るﾛｰﾇ川を越えると､ｱﾙﾌﾟｽ山脈につながっていく｡南部ｲﾀﾘｱとの国境をなすｱﾙﾌﾟｽの山々は､多くが標高4,000m以上で､その最高峰がﾓﾝﾌﾞﾗﾝである｡ｱﾙﾌﾟｽ越えには古代ﾛｰﾏの時代からいくつかの道があるが､なかでも有名なのがｻﾝﾍﾞﾙﾅｰﾙ峠である｡南西部のｽﾍﾟｲﾝ国境にはﾋﾟﾚﾈｰ山脈が延びる｡峠がほとんどないﾋﾟﾚﾈｰ山脈は､ﾌﾗﾝｽとｽﾍﾟｲﾝとの交易を困難なものにした｡ｻﾝﾄﾗﾙ高地の最高峰はﾄﾞｰﾙ山（1,866m）｡ﾋﾟﾚﾈｰ山脈の最高峰ｱﾈﾄ山（3,404m）はｽﾍﾟｲﾝ側にそびえる｡ﾌﾗﾝｽ全土の最高峰はｲﾀﾘｱ国境に位置するﾓﾝﾌﾞﾗﾝ（4,810m）｡
おもな河川は北から反時計回りに､ｾｰﾇ川（776km）､ﾛﾜｰﾙ川（1012km）､ｶﾞﾛﾝﾇ川（647km）､ﾛｰﾇ川（812km）｡
気候[編集]
ﾌﾗﾝｽの気候は大陸性､海洋性､地中海性の気候区に分割される｡西岸海洋性気候は大西洋側の国土の西部で見られる｡気温の年較差､日較差とも小さい｡気候は冷涼であるが､寒くなることはない｡国土を東に移動するにつれて気候は大陸性となっていき､気温の年較差､日較差が拡大していくと同時に降水量が上昇していく｡本来の大陸性気候は東ﾖｰﾛｯﾊﾟ､つまりﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞやﾙｰﾏﾆｱが西の限界であるが､ﾌﾗﾝｽ東部の高地､特にｱﾙﾌﾟｽ山脈の影響によって､大陸性気候が生じている｡地中海性気候は国土の南岸で際立つ｡気温の年間における変動は3種類の気候区のうちもっとも大きい｡降水量は年間を通じて少ない｡このように3種類の気候が共存している例は､ﾖｰﾛｯﾊﾟの中でﾌﾗﾝｽだけである[35]｡経済[編集]
ﾌﾗﾝｽ国民は高い生活水準を享受し､同国は教育､医療､平均寿命､人権､人間開発指数の国際ﾗﾝｷﾝｸﾞにおいて上位に位置する[40][41]｡ﾌﾗﾝｽは世界第4位の世界文化遺産数を有し､世界最多の年間約8,300万人の外国からの観光客を迎え入れている[42]｡
2014年のﾌﾗﾝｽのGDPは2兆8,468億ﾄﾞﾙであり､ｱﾒﾘｶ､中国､日本､ﾄﾞｲﾂ､ｲｷﾞﾘｽに次ぐ世界第6位である[43]｡また､同年の1人当たりのGDPは42,999ﾄﾞﾙであり世界水準のおよそ4倍､日本と比較してもわずかに多くﾖｰﾛｯﾊﾟ屈指の経済大国であることが分かる｡観光客入国数では世界一､農産物輸出額では世界第2位を占める[44]｡農業は生産額世界第6位と依然としてﾌﾗﾝｽにおける重要な産業であり､EU諸国中最大の規模を誇っている｡高負担国家であり､GDPに占める税収比は45.5%とOECD諸国においてﾃﾞﾝﾏｰｸに次いで2位である（2014年[45]）｡2015年に海底ｹｰﾌﾞﾙ大手のｱﾙｶﾃﾙ･ﾙｰｾﾝﾄが買収された｡
第二次世界大戦後は鉄道･航空･銀行･炭田が国有化されたが､ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞなど200家族が取締役として居残った｡ﾏｰｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝを原資としたﾓﾈ･ﾌﾟﾗﾝ､次いでｲﾙｼｭ･ﾌﾟﾗﾝで経済復興が行われた｡自動車･電子･航空機産業についても国が主要株主となり､政府は石油と天然ｶﾞｽにも投資した｡ﾗｻﾞｰﾄﾞがさまざまな合併を手がけた｡1981年のﾌﾗﾝｿﾜ･ﾐｯﾃﾗﾝ大統領の社会党政権は産業国有化をさらに推進したが頓挫した｡1986年に保守派のｼﾗｸが首相になって国家の役割が縮小された（第1次ｺｱﾋﾞﾀｼｵﾝ）｡しかしｱﾒﾘｶ合衆国やｲｷﾞﾘｽの背後から､金融･保険･電力･運輸･国防産業などそれぞれのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場でﾌﾗﾝｽは隠然たる影響力を保持した｡ﾌﾗﾝｽの資本主義はｴﾅ帝国が主導している｡つまり､国債や租税等の財源が国家出資庁を通じて基幹産業に運用されている｡投資対象にはｴﾝｼﾞｰ（旧･ｽｴｽﾞ運河会社）とすでに冒頭で説明したｱﾚｳﾞｧがあり､これらはｵｰﾄﾊﾞﾝｸと関係している｡ほかの投資対象には自動車のﾙﾉｰとﾌﾟｼﾞｮｰ､航空各社､電気通信各社があり､少なからず欧州の鉄鋼ｶﾙﾃﾙと関係している｡中小企業への融資はおもに庶民銀行が行っており､ほぼ弱者同士の互助で完結している｡
1990年代後半は､ﾖｰﾛｯﾊﾟ通貨統合に参加するために強硬な財政赤字削減策が実施されたが､国民の強い反発を招き､消費拡大による景気刺激策に方針が転換された｡しかし､2000年を境にGDPの実質経済成長率は大きく低下し､財政赤字は2002年以降､連続して対GDP比3%以内というEUの財政協定の基準（収斂基準）を大きく超えていた｡1990年代の大きな問題だった12%を超える失業率も､90年代末から改善されて2001年には8%台になったが､その後はふたたび悪化して2005年はじめには10%を突破した[46]｡しかし2005年以降､世界経済の好調に助けられる形で経済は持ち直し､財政赤字は3%を切り､失業率も8%台にまで改善されたものの､世界金融危機で財政出動を余儀なくされたことから､GDP比3%の財政赤字の基準は守れておらず､EUの欧州委員会から財政赤字の立て直しの勧告が出されている[47]｡ﾃﾞｸｼｱの救済劇は､資本輸出先であるﾍﾞﾙｷﾞｰとで両国政府が大株主も伴い64億ﾕｰﾛも注入する有様となった[48]｡2008年度版ﾌｫｰﾁｭﾝ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ500によると､総収入を指標とした全世界の企業ﾗﾝｷﾝｸﾞﾘｽﾄのうち上位100位に含まれるﾌﾗﾝｽ企業は､国際石油資本のﾄﾀﾙ（本社ﾊﾟﾘ､8位）､保険のｱｸｻ（ﾊﾟﾘ､15位）､金融のBNPﾊﾟﾘﾊﾞ（ﾊﾟﾘ､21位）､金融のｸﾚﾃﾞｨ･ｱｸﾞﾘｺﾙ（ﾊﾟﾘ､23位）､小売のｶﾙﾌｰﾙ（ﾊﾟﾘ､33位）､金融のｿｼｴﾃ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ（ﾊﾟﾘ､43位）､自動車ﾒｰｶｰのﾌﾟｼﾞｮｰ（ﾊﾟﾘ､66位）､電力会社のﾌﾗﾝｽ電力（ﾊﾟﾘ､68位）､電気通信事業者のﾌﾗﾝｽﾃﾚｺﾑ（ﾊﾟﾘ､84位､現･Orange）､水道や電力､ｶﾞｽ事業などを行うｽｴｽﾞ（ﾊﾟﾘ､97位､現･ｴﾝｼﾞｰ）が並ぶ｡
2009年3月､｢経済危機のつけを労働者に回すな｣をｽﾛｰｶﾞﾝに､1月の前回100万 - 250万人を上回り､全国で300万人が統一行動を行った｡ｻﾙｺｼﾞ政権は､昨年12月260億ﾕｰﾛ規模の経済活性化対策を発表した｡さらに所得税減税など14億ﾕｰﾛ規模の低所得者向け支援策を提案し､その後26億ﾕｰﾛ規模に増額した｡2010年に未来のための投資ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑをｽﾀｰﾄし､ﾊﾟﾘ＝ｻｸﾚｰ学研都市などへ投資をするようになった｡
2012年5月からﾌﾗﾝｿﾜ･ｵﾗﾝﾄﾞが政権をとり､翌年に公的投資銀行を設けて中小企業を支援するようになった｡公的投資銀行に国家出資庁が出資する程度はごくわずかである｡公的投資銀行は公営である本部と加盟企業に分かれている｡本部へは国が出資庁を介さずに直接資金を提供する｡加盟企業はその本部から､または預金供託公庫から資金を調達して､これを原資に中小企業の債権や株式を引き受ける｡
農業[編集]
EU最大の農業国であり｢ﾖｰﾛｯﾊﾟのﾊﾟﾝ籠｣と言われる｡穀物､根菜､畜産などすべての農業部門において世界の上位10位以内の生産高を誇る｡地形が概して平坦なため､国土面積の53.6%が農業用地と比率的には日本の約4.5倍に達し､国土の36%が耕作地で､18%が酪農用地である（国連FAO）｡農業従事者は労働力の約3%｡1955 - 2000年で農家の数は3分の1に減少し､相対的に1農家当たりの農地面積､経営規模が拡大した｡穀物は､小麦､大麦､ﾄｳﾓﾛｺｼ､根菜はじゃがいも､ﾃﾝｻｲ､畜産ではﾌﾞﾀ､鶏卵､牛乳の生産が際立つ｡このほか､亜麻やなたねの生産高も多い｡ﾃﾝｻｲの生産高は世界一である｡政府は農業を重要輸出産業とし国際競争力の強化を図るほか､農業経営の近代化､若年層の就農促進などの政策を実施している｡ﾌﾗﾝｽの鉄道は作物の流通に不可欠である｡昔は路線自体が必要だった｡北部鉄道で知られるﾌﾗﾝｽの鉄道史において､19世紀のﾊﾌﾞがﾊﾟﾘしかないような状態だった｡そのときまで穀物価格には地域格差がしばしば生じた｡ｳﾞｧﾝﾃﾞﾙなどによる鉄鋼ｶﾙﾃﾙが､ﾚｰﾙの供給とｸﾚﾃﾞｨ･ｱｸﾞﾘｺﾙの発足を遅らせた｡20世紀に路線網が充実し､土地の権利関係も制度ﾚﾍﾞﾙから整理されていったため､それからは重量貨物の輸送手段として活躍している｡1960年｢基本法｣農政がｽﾀｰﾄした｡そこでｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽが促進され土地ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こした｡輸出作物に補助金が積まれ､それが貿易摩擦も引き起こした｡
鉱業[編集]
第二次世界大戦後までは､ﾙｰﾙ地方の鉄と石炭が鉱業の大半を占めていた｡もっとも鉄はﾛﾚｰﾇ地域圏でもよく産出された｡戦後は国土の北東部に偏っていた鉱業が南東部でも営まれるようになった｡21世紀初頭においてはすでに鉄鉱石の採掘は行われておらず､金属鉱物資源は鉱業の対象となっていない｡ｱﾌﾘｶなどに十分な利権を維持しており､世界金融危機において著しく増産した｡もっとも規模が大きい鉱物資源は世界ｼｪｱ8位（3.3%）の塩（700万ﾄﾝ､2002年時点）である｡これはｽｲｽに共通する特徴である｡塩の食用需要は限られ､大部分は化学工業需要である｡たとえばﾙｰｾﾙ･ﾕｸﾗﾌが使用する｡有機鉱物資源では､石炭､石油､天然ｶﾞｽとも産出するが､いずれもｴﾈﾙｷﾞｰ需要の数%を満たす水準である｡たとえば石油の自給率は1.6%にとどまる｡金属資源では､金､銀､その他の地下資源ではｶﾘ塩､硫黄を採掘している｡
工業[編集]
ﾌﾗﾝｽの工業は食品産業､製材（en:Sawmill）､製紙業､運輸業､機械産業､電気機械､金属､石油化学産業､自動車産業が中心である｡世界一の生産高を誇るﾜｲﾝ､世界第2位のﾁｰｽﾞのほか､ﾊﾞﾀｰ､食肉も5本の指に入り､製糖業も盛んである｡製材､製紙はいずれもﾖｰﾛｯﾊﾟ随一である｡石油化学工業は燃料製造､合成樹脂（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）､合成ｺﾞﾑ､ﾀｲﾔと全部門にわたる｡特に合成ｺﾞﾑとﾀｲﾔ製造が著しい｡たとえば旧ﾌﾗﾝｽ領ｲﾝﾄﾞｼﾅで採取したｺﾞﾑの樹液が､接収したﾋｭﾙｽ社のﾗｲｾﾝｽで加工され､ﾐｼｭﾗﾝのﾀｲﾔが作られる[49]｡自動車製造業は世界7位の規模である｡自動車の生産は古くから行われており､常に生産台数が世界で10番目に入る自動車大国でもある｡おもなﾒｰｶｰとしてﾙﾉｰ（日本の日産自動車を傘下に収めている）や､PSA･ﾌﾟｼﾞｮｰｼﾄﾛｴﾝなどがある｡国防産業では､ﾀﾚｽ､DCNS､ｻﾌﾗﾝなどの大企業が存在し､これらによる造船業も盛んである｡
ﾌﾗﾝｽのﾌﾗｯｸﾞ･ｷｬﾘｱは､ｴｰﾙﾌﾗﾝｽであり､ｽｶｲﾁｰﾑに設立時から所属している｡ｴｱﾊﾞｽやﾏﾄﾗ､ﾀﾞｯｿｰなどの企業が代表するように航空宇宙産業も発達しており､ﾛｼｱを除きﾖｰﾛｯﾊﾟではﾌﾗﾝｽだけが宇宙船発射能力を持つ｡ｴﾈﾙｷﾞｰでは原子力発電への依存率が世界でもっとも高い｡電力のおよそ78%が原子力発電でまかなわれているのに対し､火力発電は約11%､水力発電は約10%にすぎない[50]｡発電用原子炉の数はｱﾒﾘｶ合衆国に次ぐ59基｡2001年時点の総発電量5,627億kW時のうち､74.8%（4,211億kW時）を原子力が占める｡原子力による発電量自体もｱﾒﾘｶ合衆国の7,688億kW時に次いで2位である｡ﾌﾗﾝｽの発電は原子力以下､水力14.7%､火力10.4%､地熱0.1%が続く｡総発電量では世界第8位を占めていて､近隣諸国にも多くの電力を供給しており､EUで最大の電力輸出国となっている｡おもな原子力発電所は､ｸﾞﾗﾌﾞﾘﾝ原子力発電所（5,706千kW､ﾉｰﾙ県）､ﾊﾟﾘｭｴﾙ原子力発電所（5,528千kW､ｾｰﾇ＝ﾏﾘﾃｨｰﾑ県）､ｶｯﾄﾉﾝ原子力発電所（5,448千kW､ﾓｾﾞﾙ県）｡2001年現在で発電規模世界第4位､5位､6位を占める｡
貿易[編集]
ﾌﾗﾝｽは伝統的に西ﾖｰﾛｯﾊﾟにおけるもっとも重要な農産品輸出国である｡さらに､第二次世界大戦後に工業関連企業を国有化することによって合理化が進み､EC域内でﾄﾞｲﾂに次ぐ重要な工業国ともなった｡2003年における全工業製品の輸出額はﾄﾞｲﾂの約40%であった[51]｡ﾌﾗﾝｽ工業（EC域内工業）の特徴は域内分業である｡各産業は国内市場よりもEC域内市場を対象としており､ﾌﾗﾝｽにおいても2004年における貿易依存度は輸出20.7%､輸入21.6%まで高まっている｡2003年における輸出額は3,660億ﾄﾞﾙ､輸入額は3,696億ﾄﾞﾙである｡輸出を金額ﾍﾞｰｽで見ると､工業製品が大半を占める｡品目別では､自動車14.3%､電気機械11.2%､機械類10.4%､航空機5.4%､医薬品5.0%である｡工業製品が80.4%､食料品が11.2%という比率になっている｡おもな輸出相手国は金額が多い順に､ﾄﾞｲﾂ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｲｷﾞﾘｽ､ｲﾀﾘｱ､ﾍﾞﾙｷﾞｰであった｡
ﾌﾗﾝｽは2004年時点の小麦の世界貿易（輸出）において､第4位（12.5%､1,489万ﾄﾝ）を占めていた｡さらにとうもろこしの世界貿易では第3位（7.4%､616万ﾄﾝ）､砂糖では第4位（5.2%､234万ﾄﾝ）､ﾁｰｽﾞでは第2位（14.3%､58.3万ﾄﾝ）を占めている｡しかしながら､農産物は工業製品に比べて単価が安いことから輸出全体に占める比率は高くない｡同じことが工業製品である鉄鋼の貿易にも当てはまる｡ﾌﾗﾝｽは2005年の世界貿易（輸出）において､第4位（1,800万ﾄﾝ）を占めているが､ﾌﾗﾝｽの総輸出額に占める割合は5%未満である｡一方､単価の高い自動車は2004年における輸出ｼｪｱが世界第2位（426.9万台）であることを反映し､もっとも重要な輸出品目となっている｡
輸入は工業製品が77.4%､原材料と燃料が13.8%､食料品が8.4%という構成である｡輸出入とも工業製品が約8割を占める｡品目別では､電気機械13.1%､自動車11.0%､機械類10.0%､原油5.1%､衣類4.1%｡おもな輸入国は金額順に､ﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱ､ｽﾍﾟｲﾝ､ﾍﾞﾙｷﾞｰであった｡1986年時点の貿易は､輸出1,191億ﾄﾞﾙ､輸入1,279億ﾄﾞﾙであった｡輸出に占める工業製品の比率は77.2%､食糧品は15.4%であることから､その後次第に輸出品に占める工業製品の割合が拡大してきたことが分かる｡輸入品についてはこの傾向がより顕著である｡
高失業率[編集]
就業者を上げるため､2006年3月に26歳以下の若者を2年以内の雇用なら理由なく解雇できるという､青年雇用対策｢初期雇用契約｣（CPE）を制定したが､逆に｢安易な首切りを横行させる｣と若者を怒らせる結果となり､ﾌﾗﾝｽ国内の大学でのCPE反対の抗議活動が激化､若者が暴徒化し警官隊と衝突する事態に陥った｡CPE反対に際しては労働組合も同調しており､抗議行動への参加や､3月28日には全国でTGVをはじめとする鉄道やﾊﾞｽなど公共交通機関の運休のほか､郵便局や公立学校などの公的機関､銀行や電力会社など幅広い業種でｾﾞﾈﾗﾙｽﾄﾗｲｷが行われ､交通機関などで麻痺状態に陥った｡ﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾊﾟﾝ首相は撤回に応じないと表明したが､4月10日になり､ｼﾗｸ大統領がCPEの撤回を表明した｡
国民[編集]
ﾌﾗﾝｽは欧州最大の多民族国家であり､西ﾖｰﾛｯﾊﾟにある本土では①ｹﾙﾄ人､②ﾗﾃﾝ人､③ｹﾞﾙﾏﾝ系のﾌﾗﾝｸ人 などの混成民族であるﾌﾗﾝｽ人が大半を占める｡基本的には､｢ﾗﾃﾝ化したｹﾙﾄ人を少数のｹﾞﾙﾏﾝ人が征服して成立した国｣とみなすこと､つまり｢もともとｹﾙﾄ人が住んでいた地域に､古代ﾛｰﾏ帝国が圧倒的な軍事力で攻め込んでﾛｰﾏ化を行い､その結果その地域にﾛｰﾏ文化に同化したｹﾙﾄ人が生じ､その土地にﾌﾗﾝｸ人が攻め込んで力を持った国である｣などといった大枠でとらえられることが多いが､諸説あり今も議論の的である｡世界､特に欧州では混成民族でない国民はほとんど存在しないとはいえ､たとえばﾄﾞｲﾂ人がｹﾞﾙﾏﾝ人を主流としていることに異論は少ないのに対し､ﾌﾗﾝｽ人はそうした主流を挙げることが困難なほどに3つの流れが拮抗した比重を持つのが特徴である｡また､本土でもﾌﾞﾙﾀｰﾆｭではｹﾙﾄ系のﾌﾞﾙﾄﾝ人､ｽﾍﾟｲﾝとの国境付近にはﾊﾞｽｸ人､ｱﾙｻﾞｽではﾄﾞｲﾂ系のｱﾙｻﾞｽ人などの少数民族が存在する｡また､ｺﾙｼｶ島もｲﾀﾘｱ人に近い民族･ｺﾙｼｶ人が中心である｡一方､西ｲﾝﾄﾞ諸島やﾎﾟﾘﾈｼｱの海外県や海外領土では非白人の市民が多い｡1919年のﾊﾟﾘ講和会議での人種的差別撤廃提案にも賛成するなど､ﾌﾗﾝｽ語とﾌﾗﾝｽ文化に敬意を払う人間は他国人であっても同胞として遇することが求められている｡しかし実際には､ﾄﾞﾚﾌｭｽ事件に代表されるように人種差別に基づいた事件も繰り返されており､あえて宣言しなければならないというのが実情である｡近年では前大統領ｻﾙｺｼﾞが移民2世であるが､本人はｱﾌﾘｶ系住民への差別発言を繰り返し問題となった｡
伝統的にﾌﾗﾝｽはｽﾍﾟｲﾝ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､東欧諸国などから多くの移民･政治的難民を受け入れている｡
低賃金労働に従事する労働者となった移民たちも多かった一方で､科学･学術･芸術などの分野に優れ､ﾌﾗﾝｽの文化ﾚﾍﾞﾙを押し上げるのに貢献した移民たちもいる｡
もともと中東や東欧に住んでいたﾕﾀﾞﾔ人たちで､ﾃﾞｨｱｽﾎﾟﾗで西ﾖｰﾛｯﾊﾟやﾛｼｱまで拡散し放浪し､ﾌﾗﾝｽにたどり着き定住することになったﾕﾀﾞﾔ系の人々や､結果として代々､数百年以上住んでいる｢ﾕﾀﾞﾔ系ﾌﾗﾝｽ人｣たちも相当割合いる｡ﾌﾗﾝｽの大学教授､弁護士､医師､実業家､商人､芸術家 等々の職業では結構な割合が､実はﾕﾀﾞﾔ人である｡たとえば､自動車ﾒｰｶｰのｼﾄﾛｴﾝの創設者ｱﾝﾄﾞﾚ･ｼﾄﾛｴﾝ､作家のﾏﾙｾﾙ･ﾌﾟﾙｰｽﾄもﾕﾀﾞﾔ人であり､画家のﾏﾙｸ･ｼｬｶﾞｰﾙもﾛｼｱ（東欧）から移民してきたﾕﾀﾞﾔ人である｡en:History of the Jews in Franceも参照可｡
近年では､ｱﾌﾘｶ（の中でも1960年代までﾌﾗﾝｽの植民地であった地域）や中近東からの移民が多い｡
社会保障[編集]
また早くから少子化対策に取り組み､GDPのおよそ2.8%にも相当する巨費を投じ国を挙げて出産･育児を支援する制度をさまざまに取り入れてきた｡代表的なものとしては世帯員（特に子供）が多い家庭ほど住民税や所得税などが低くなる｢N分N乗税制｣や､公共交通機関の世帯単位での割引制度､20歳までの育児手当などがある｡この結果､1995年に1.65人まで低下したﾌﾗﾝｽの出生率は2000年には1.89人に､2006年には2.005人にまで回復した｡現在先進国で出生率が2人を超えている国はほかにｱﾒﾘｶ合衆国とﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞぐらいであり､ﾌﾗﾝｽはﾖｰﾛｯﾊﾟ一の多産国となった[53]｡
一方で､子供を4人以上産めば事実上各種手当だけで生活することが可能となり､結果として低所得者が多いｱﾌﾘｶ系の移民やｲｽﾗﾑ系の外国人労働者を激増させているのではないかとの指摘もある｡これに対してINSEE（ﾌﾗﾝｽ国立統計経済研究所）は｢移民の出生率は平均より0.4%ほど高いが､全体に占める割合が大きくないので大勢にそれほど大きな影響を与えているわけではない｣と説明している[54]｡
言語[編集]
現行の憲法第二条によると､1992年からﾌﾗﾝｽ語はﾌﾗﾝｽの唯一の公用語である｡ただし､ｵｯｸ語､ﾋﾟｶﾙﾃﾞｨ語などのいくつものﾛﾏﾝｽ語系の地域言語が存在するほか､ﾌﾞﾙﾀｰﾆｭではｹﾙﾄ系のﾌﾞﾙﾄﾝ語（ﾌﾞﾚｲｽ語）､ｱﾙｻﾞｽではﾄﾞｲﾂ語の一方言であるｱﾙｻﾞｽ語､北部ﾌﾗﾝﾄﾞﾙ･ﾌﾗﾝｾｰｽﾞではｵﾗﾝﾀﾞ語類縁のﾌﾗﾝｽ･ﾌﾗﾏﾝ語､ｺﾙｼｶではｺﾙｼｶ語､海外県や海外領土ではｸﾚｵｰﾙ諸語など77の地域語が各地で話されている｡近年まで､ﾌﾗﾝｽ政府と国家の教育ｼｽﾃﾑはこれらの言語の使用を留めてきたが､現在はさまざまな度合いでいくつかの学校では教えられている｡そのほか､移民によってﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語､ｲﾀﾘｱ語､ﾏｸﾞﾚﾌﾞ･ｱﾗﾋﾞｱ語､ﾍﾞﾙﾍﾞﾙ諸語が話されている｡ﾌﾗﾝｽ語は､ﾌﾗﾝｽのみならず､旧植民地諸国（ﾌﾗﾝｽ語圏）をはじめとした多くの諸国で広く使用されている言語である｡ﾌﾗﾝｽは､点字が生まれた国でもある｡ﾌﾗﾝｽではﾅﾎﾟﾚｵﾝ法典によって子どもにつけられる名前が聖人の名前などに限定されたことがある｡Jean-Paulｼﾞｬﾝ･ﾎﾟｰﾙやJean-Luc ｼﾞｬﾝ･ﾘｭｯｸのような2語からなるﾌｧｰｽﾄﾈｰﾑがﾌﾗﾝｽで一般化したのは､そのような（ﾍﾞｰｽとなる選択肢が少ない）状況のなかで名前に独自性を持たせようとした当時の工夫のためである｡ﾌﾗﾝｽでは子どもにつけられる名前が少なく（ｱﾗﾝ､ﾌｨﾘｯﾌﾟなど）､同じ名前の人物が多数いる｡また､婚姻によって姓が変わることはない（夫婦別姓）｡
宗教[編集]
近年､旧植民地からの移民の増加によりﾑｽﾘﾑ人口が増加し､知事も生まれた｡ﾌﾗﾝｽではﾌﾗﾝｽ革命以来の伝統で政教分離（ﾗｲｼﾃ）には徹底しており､2004年には公教育の場でﾑｽﾘﾑの女子学生のｽｶｰﾌをはじめとしてﾕﾀﾞﾔ教のｷｯﾊﾟ､十字架など宗教的ｼﾝﾎﾞﾙを禁止する法案が成立し､ﾌﾗﾝｽ内外のﾑｽﾘﾑやﾕﾀﾞﾔ教徒から反発されている｡一方でいくつかのｷﾘｽﾄ教的ｼﾝﾎﾞﾙ（ｸﾘｽﾏｽﾂﾘｰなど）はすでに一般化していて宗教的ｼﾝﾎﾞﾙに値しないと許容されているため､宗教的差別であるという意見もある｡
ﾗｲｼﾃの重視と信教の自由[編集]
ﾌﾗﾝｽの18世紀までのｱﾝｼｬﾝ･ﾚｼﾞｰﾑ（旧体制）では､ｶﾄﾘｯｸ教会（の聖職者）と王権（王族）たちが密接に結びつき（｢王権は神によって与えられた｣などと事実に反したことを説いて）､聖職者と王族ばかりを優遇し､普通のﾌﾗﾝｽ国民を抑圧し･蹂躙してきた歴史があるわけであるが､1789年にﾌﾗﾝｽ国民が力を合わせ立ち上がり､王族たちを排除し､また聖職者でありながら王族と結託して国民を苦しめる結果を生んでいた聖職者たちも権力から遠ざけ､｢自由･平等･友愛｣の理念を掲げ､国民のための政府を樹立し､ﾌﾗﾝｽを共和制の国家としたわけである（ﾌﾗﾝｽ革命）｡
｢王族 - 聖職者｣を打ち破って成立した共和国政府は当然､政治に宗教が介入してくることは断固として拒まねばならない｡またﾌﾗﾝｽの憲法にも｢ﾗｲｼﾃ｣(＝政教分離｡政治と宗教の分離の原則）および信教の自由はしっかりと明記された｡
また､政府だけではない｡そもそもﾌﾗﾝｽ革命は､普通の国民が一致団結して立ち上がり闘って自力で成し遂げたものであるわけであるが､ﾌﾗﾝｽの教育の現場では､ﾌﾗﾝｽ革命の後（18世紀末）から21世紀の現代にいたるまで､政治と宗教が癒着してしまったｱﾝｼｬﾝ･ﾚｼﾞｰﾑのひどさ､それを打ち破ったﾌﾗﾝｽ革命の意味や､その結果得られた｢自由･平等･友愛｣の理念の素晴らしさ､共和制となったﾌﾗﾝｽの素晴らしさ､などを長い時間をかけて解説し､しっかりと生徒たち（＝未来のﾌﾗﾝｽを支えるﾌﾗﾝｽ国民）に理解させる｡したがってﾌﾗﾝｽの教育をまともに受けた者だったら誰でも､それらのこと（政治と宗教の癒着がﾌﾗﾝｽ人を苦しめた事実や､それに対する憎しみ､共和制こそが素晴らしい､という考え方､｢自由･平等･友愛｣こそ人類の最高の理念だ､という考え方）は､精神の一部となっており､いわば｢血肉｣となっている｡よってﾌﾗﾝｽの教育をまともに受けた人であれば誰でも自然と､｢政治と宗教の癒着｣（≒ｱﾝｼｬﾝ･ﾚｼﾞｰﾑ）は｢闘うべき相手｣｢憎き かたき｣となるのはある意味､当然のことである｡そういうわけで､共和国成立後のﾌﾗﾝｽでは｢ﾗｲｼﾃ｣(＝政教分離）は､ﾌﾗﾝｽ政府だけでなく､ﾌﾗﾝｽ国民のほとんどが当然のこととして支持するものとなっている｡
ただし（念のために､宗教の位置づけがかなり異なる日本人に誤解なきよう解説すると）､ﾌﾗﾝｽ国民の多数派はｶﾄﾘｯｸ教徒とされる｡ﾌﾗﾝｽ革命後100年以上経た20世紀初頭時点でもｶﾄﾘｯｸ信徒はﾌﾗﾝｽ国民の9割ほどを占めていた｡つまり共和制となって以降のﾌﾗﾝｽ人も､決して｢ひとりひとりが信仰することは悪い｣と思っているわけではなく､｢ﾌﾗﾝｽ人ひとりひとりは､（政治権力と混線させない形なら）信仰してもよいし､それは個人の自由である｣と考えており､ﾌﾗﾝｽ人は｢何を信仰するかは個人の自由だから､個人の信仰に政治や政府組織が介入してはいけない｣と､（原則的には）ﾌﾗﾝｽ憲法に基づいて考えている｡ではほとんどのﾌﾗﾝｽ共和国国民は､一体何がいけないか､何が悪か､と考えているかと言うと､｢国家の最高政治権力と宗教組織が癒着してしまうことは､きわめつけの悪だ｣と考え､強く確信しているわけである｡
ここ数十年で､ﾌﾗﾝｽ政府はMIVILUDESという組織を中心に各省庁が連携して､ﾌﾗﾝｽ人にとっては馴染みの薄い新興宗教などで､ﾌﾗﾝｽ国内で勢力が拡大し､多数のﾌﾗﾝｽ人を巻き込んでいるものなどを中心に｢ｾｸﾄ｣として対策を行い､洗脳対策や､｢ｾｸﾄ｣の犯罪活動への対策を行うようになった｡法治国家の政府というものは行政的行為は全て法律に基づいて行わなければならないので､ﾌﾗﾝｽ政府はﾌﾗﾝｽ憲法の｢ﾗｲｼﾃ（政教分離）｣の規定と照らして憲法違反とならないように配慮をしつつ対策を打っている｡｢ｾｸﾄ｣か否かの判断基準は､犯罪性があるか､被害者いるか､人権侵害があるか､などである｡2005年時点で､ｾｸﾄ特有の犯罪を取り締まるための法律を､より一般的な刑法へと発展させようとする方向も見せた｡ただし､こうした｢対策｣をやりすぎて､（うっかり行政職員が｢ﾌﾗﾝｽ伝統のｶﾄﾘｯｸ信仰とは程遠いから｣などという 感覚的判断で）被害も出ていないような個人に関してまでその信仰を妨害してしまうと､ﾌﾗﾝｽ憲法ではっきりと明記され保障されている｢信教の自由｣を侵してしまうことになり行政組織が憲法違反となってしまうので､当局も､どの団体に対して｢ｾｸﾄ対策｣をして良いのか､いけないのか､という判断することは｢非常に難しい問題｣だと判断している｡[55][56][57][58][59][60]
教育[編集]
ﾘｾ卒業時に行われるﾊﾞｶﾛﾚｱに合格すれば任意の総合大学･単科大学へ入学できる｡ただし､ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙを含む一部のｴﾘｰﾄ大学はこの限りでない｡代表的な高等教育機関としてはﾊﾟﾘ大学（1211年）､ﾓﾝﾍﾟﾘｴ大学（1289年）､ｴｸｽ＝ﾏﾙｾｲﾕ大学（1609年）､ｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙ大学（1631年）､ﾘﾖﾝ大学（1809年）､ﾊﾟﾘ･ｶﾄﾘｯｸ大学､ｴｺｰﾙ･ﾉﾙﾏﾙ､ｴｺｰﾙ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｰｸ､ﾊﾟﾘ国立高等鉱業学校､ｴｺｰﾙ･ｻﾝﾄﾗﾙなどが挙げられる｡
ﾌﾗﾝｽの公立学校では､10人に1人がいじめの被害にあっているとされ､いじめが大きな社会問題となっている｡しかしﾌﾗﾝｽは､ほかのﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国より､いじめ対策が遅れているとされる[62]｡
文化[編集]
文学[編集]
12世紀ころには騎士道物語が流行し､ｸﾚﾃｨｱﾝ･ﾄﾞ･ﾄﾛﾜ(1135?-1190?)により『ｲｳﾞｧﾝまたは獅子の騎士』『ﾗﾝｽﾛまたは荷車の騎士』『ﾍﾟﾙｽｳﾞｧﾙまたは聖杯の物語』などの物語が書かれ､その写本が流通した｡（これは男性向けの作品であるが）､女性向けの作品としては､13世紀初頭から（100年弱の期間にわたり､ｷﾞﾖｰﾑ･ﾄﾞ･ﾛﾘｽおよびｼﾞｬﾝ･ﾄﾞ･ﾏﾝによってｱﾚｺﾞﾘｰ（寓喩）を用いて､長詩の形式で､宮廷恋愛の一種の入門書の『薔薇物語』が書かれ､女性たちの間では大人気となったという｡
ﾙﾈｻﾝｽ期にはﾌﾗﾝｿﾜ･ﾗﾌﾞﾚｰが活躍し､『ｶﾞﾙｶﾞﾝﾁｭﾜとﾊﾟﾝﾀｸﾞﾘｭｴﾙ』を著した｡その後の絶対主義時代からﾌﾗﾝｽ革命期にかけてﾏﾙｷ･ﾄﾞ･ｻﾄﾞなどが活躍した｡
ﾐｼｪﾙ･ﾄﾞ･ﾓﾝﾃｰﾆｭの『ｴｾｰ』（随想録）は哲学的な自伝の書であり､｢自己｣を知るだけでなく｢人間そのもの｣を知ろうとする姿勢はﾌﾗﾝｽ文学のひとつの伝統となった｡
17世紀にはｼﾞｬﾝ･ﾗｼｰﾇやﾓﾘｴｰﾙが優れた演劇作品を書き､当時から劇場でさかんに上演されたわけであるが､特にﾓﾘｴｰﾙの『町人貴族』などは､現代でも各国の劇団が､いわば｢演劇作品の古典｣として（ほぼそのまま､あるいは翻案して）上演することがある｡ﾌﾞﾚｰｽﾞ･ﾊﾟｽｶﾙは､数学者･自然科学者でありながらも自身の秘めたる神秘体験から宗教的確信を深め､ｷﾘｽﾄ教を護教するために論陣を張り､ｷﾘｽﾄ教護教書とも言える書物をいくつも残したが､生前に刊行されず多数の断片からなる遺稿という形で残された『ﾊﾟﾝｾ』は､自然哲学者やｸﾘｽﾁｬﾝという立場を超え､その哲学的な深淵さによって 現代でも世界中の読者を魅了しつづけている｡
18世紀には啓蒙主義のｳﾞｫﾙﾃｰﾙ､ｼﾞｬﾝ＝ｼﾞｬｯｸ･ﾙｿｰ､ﾄﾞｩﾆ･ﾃﾞｨﾄﾞﾛらが活躍し､ﾃﾞｨﾄﾞﾛやﾙｿｰらは『百科全書』の成立にも貢献した（その流れが現代のこのWikipediaにまで繋がっているわけである｡）
19世紀には『赤と黒』のｽﾀﾝﾀﾞｰﾙ､同一登場人物が何度も異なる小説に登場するという手法（この手法は研究者によって｢人物再登場｣と呼ばれている）を開発し､｢人間喜劇｣という名でくくられて呼ばれる膨大な小説群を残したｵﾉﾚ･ﾄﾞ･ﾊﾞﾙｻﾞｯｸ､『ﾚ･ﾐｾﾞﾗﾌﾞﾙ』のｳﾞｨｸﾄﾙ･ﾕｰｺﾞｰ､『三銃士』や『ﾓﾝﾃｸﾘｽﾄ伯（岩窟王）』のｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ･ﾃﾞｭﾏ･ﾍﾟｰﾙなどが活躍した｡『八十日間世界一周』､『海底二万里』で知られるｼﾞｭｰﾙ･ｳﾞｪﾙﾇはｻｲｴﾝｽ･ﾌｨｸｼｮﾝの先駆者となった｡1873年､ｱﾙﾌｫﾝｽ･ﾄﾞｰﾃﾞの『最後の授業』を含む短編集が出版され､ﾌﾗﾝｽ語の愛国教育が始まったことが知られている｡[63][64][65]
20世紀には､ﾏﾙｾﾙ･ﾌﾟﾙｰｽﾄによって『失われた時を求めて』が書かれ､これは｢20世紀を代表する大長編小説｣とされている｡一方でｼｭﾙﾚｱﾘｽﾑのｱﾝﾄﾞﾚ･ﾌﾞﾙﾄﾝ､ﾛﾍﾞｰﾙ･ﾃﾞｽﾉｽ､ﾙﾈ･ｼｬｰﾙなどが詩作品などを残した｡ｱﾝﾄﾜｰﾇ･ﾄﾞ･ｻﾝ＝ﾃｸﾞｼﾞｭﾍﾟﾘは､軍用機のﾊﾟｲﾛｯﾄとして勤務しつつ作家としてﾃﾞﾋﾞｭｰし､『夜間飛行』（1931年刊）や『人間の土地』（1939年刊）などはﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなり今日でも読み継がれている｡また『星の王子さま』は､一見したところでは｢子供向け｣という体裁を装いつつも､そこに提示された寓喩や風刺や人生の意味に関する洞察はとても深いものがあり大人の読者も魅了し､またｻﾝﾃｸﾞｼﾞｭﾍﾟﾘ自身が描いた素朴な挿絵も好評で､世界各国でﾛﾝｸﾞｾﾗｰとなり､『星の王子さま』は現在では､その翻訳された言語数（翻訳言語数）が｢世界中の全ての書物の中で2位｣（翻訳言語数ﾄｯﾌﾟの聖書に次ぐ､堂々の2位）という位置づけであり､文字通り世界中で､ﾒｼﾞｬｰな言語話者だけでなく､相当なﾏｲﾅｰな言語の話者によっても読まれているのである｡
哲学[編集]
ﾙﾈｻﾝｽ期にはﾐｼｪﾙ･ﾄﾞ･ﾓﾝﾃｰﾆｭが活躍し､『ｴｾｰ』を著してその中でｱﾒﾘｶ大陸やｱﾌﾘｶの住民を擁護した｡しかし､ﾓﾝﾃｰﾆｭの非西欧世界への視線は非西欧を｢文明｣として捉えることはせず､のちのﾙｿｰに先んじて｢高貴な野蛮人｣として扱うに留まった｡
宗教改革や対抗宗教改革後の17世紀にはｼﾞｬﾝｾﾆｽﾑやｶﾞﾘｶﾆｽﾑが隆盛を迎え､ﾌﾞﾚｰｽﾞ･ﾊﾟｽｶﾙ､ｼﾞｬｯｸ＝ﾍﾞﾆｰﾆｭ･ﾎﾞｼｭｴらが活躍し､それぞれの立場からｶﾄﾘｯｸ信仰を擁護した｡また､『方法序説』を著したﾙﾈ･ﾃﾞｶﾙﾄによって近代哲学が成立した｡
18世紀には信仰よりも理性を重視する啓蒙思想が発達し､ｼﾞｬﾝ＝ｼﾞｬｯｸ･ﾙｿｰ､ｼｬﾙﾙ･ﾄﾞ･ﾓﾝﾃｽｷｭｰ､ｳﾞｫﾙﾃｰﾙ､ﾌﾗﾝｿﾜ･ｹﾈｰらが活躍した｡これらの思想家は清の儒教の影響などもあって､それまでのｷﾘｽﾄ教会が担っていた神聖な権威よりも理性を重視する合理主義的な考察を進め､君主による絶対主義を否定するｱﾒﾘｶ独立革命やﾌﾗﾝｽ革命の理論的支柱となった｡しかし､同時に啓蒙主義によってもたらされた合理主義は植民地のｻﾝ＝ﾄﾞﾏﾝｸﾞや､18世紀末から19世紀末にかけて啓蒙思想を理論的支柱として独立したｱﾒﾘｶ合衆国やﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ諸国において､理性を持たない｢半人間｣という扱いをうけた黒人やｱﾒﾘｶ先住民（ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ､ｲﾝﾃﾞｨｵ）を､｢より理性的な｣白人が合理的に奴隷化し､収奪することを合法化する思想ともなった[66]｡ﾌﾗﾝｽ革命中に活躍した平等主義者ﾌﾗﾝｿﾜ･ﾉｴﾙ･ﾊﾞﾌﾞｰﾌは､その思想の先見性から共産主義の先駆者と位置づけられた｡『人権宣言』の説く｢人間｣に､女性が含まれないことを指摘したｵﾗﾝﾌﾟ･ﾄﾞ･ｸﾞｰｼﾞｭはﾌｪﾐﾆｽﾞﾑの先駆者となった｡
啓蒙主義を理論的支柱としたﾌﾗﾝｽ革命が一段落した19世紀前半にはｱﾝﾘ･ﾄﾞ･ｻﾝ＝ｼﾓﾝやｼｬﾙﾙ･ﾌｰﾘｴによって社会主義思想が唱えられた｡彼らの思想はのちにｶｰﾙ･ﾏﾙｸｽとﾌﾘｰﾄﾞﾘﾋ･ｴﾝｹﾞﾙｽによって空想的社会主義と呼ばれた｡同じころ､ｵｰｷﾞｭｽﾄ･ｺﾝﾄは実証主義を唱え､実証主義は19世紀後半のﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ諸国の政治や文化（1889年のﾌﾞﾗｼﾞﾙの共和制革命など）に大きな影響を与えた｡資本主義経済の確立を唱えた実証主義は､ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶにおいて､社会進化論などとともに国家が資本主義的な利用を図るために｢野蛮｣なｲﾝﾃﾞｨｵの共有地や解体し､半奴隷労働を強制することを理論的に支えた｡19世紀半ばにﾋﾟｴｰﾙ･ｼﾞｮｾﾞﾌ･ﾌﾟﾙｰﾄﾞﾝは無政府主義（ｱﾅﾙｷｽﾑ）を体系化し､無政府主義はﾐﾊｲﾙ･ﾊﾞｸｰﾆﾝによってﾏﾙｸｽとｴﾝｹﾞﾙｽの史的唯物論（科学的社会主義）に対抗する社会主義思想となった｡帝国主義の時代において､このような19世紀までの社会主義思想も含めた多くの社会思想は､ﾏﾙｸｽ主義者のﾎﾟｰﾙ･ﾙｲ（ﾎﾟｰﾙ･ﾚｳﾞｨ）や､哲学者のﾌｪﾘｼﾔﾝ･ｼｬﾚのような数少ない例外を除いて植民地主義は｢野蛮｣な非西欧の｢文明化｣に奉仕するものだとして､真剣に植民地支配やその結果である収奪､暴力を批判する思想とはならなかった[67]｡
第一次世界大戦後の戦間期にはｱﾝﾘ･ﾍﾞﾙｸｿﾝやｼﾞｮﾙｼﾞｭ･ｿﾚﾙらが活躍した｡一方､植民地からはﾏﾙﾃｨﾆｰｸ出身のｴﾒ･ｾｾﾞｰﾙやｾﾈｶﾞﾙ出身のﾚｵﾎﾟｰﾙ･ｾﾀﾞｰﾙ･ｻﾝｺﾞｰﾙが科学的人種主義によって不当に評価を低く見られていた黒人とｱﾌﾘｶ文明を再評価する､ﾈｸﾞﾘﾁｭｰﾄﾞ運動が提唱された｡
第二次世界大戦後には実存主義哲学が隆盛を迎え､ｼﾞｬﾝ＝ﾎﾟｰﾙ･ｻﾙﾄﾙやﾏﾙﾃｨﾆｰｸ出身のﾌﾗﾝﾂ･ﾌｧﾉﾝは反帝国主義の立場からｱﾙｼﾞｪﾘｱ戦争に反対するとともに､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの革命思想家ﾁｪ･ｹﾞﾊﾞﾗのｹﾞﾊﾞﾗ主義や毛沢東の毛沢東主義とともに植民地や第三世界におけるﾏﾙｸｽ主義による革命闘争の理論的支柱となった｡実存主義者のｼﾓｰﾇ･ﾄﾞ･ﾎﾞｰｳﾞｫﾜｰﾙはﾌｪﾐﾆｽﾞﾑ運動を牽引した｡1950年代から1960年代のﾌﾗﾝｽでは､知識人を中心に毛沢東主義が流行した｡実存主義のあとには､1960年代からｽｲｽの言語学者ﾌｪﾙﾃﾞｨﾅﾝ･ﾄﾞ･ｿｼｭｰﾙや､人類学者ｸﾛｰﾄﾞ･ﾚｳﾞｨ＝ｽﾄﾛｰｽ､ﾍｰｹﾞﾙ学者ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ･ｺｼﾞｪｰｳﾞによって構造主義が隆盛を迎え､ﾙｲ･ｱﾙﾁｭｾｰﾙ､ﾐｼｪﾙ･ﾌｰｺｰ､ｼﾞｬｯｸ･ﾃﾞﾘﾀﾞ､ｼﾞﾙ･ﾄﾞｩﾙｰｽﾞ､ｴﾏﾆｭｴﾙ･ﾚｳﾞｨﾅｽなどが活躍した｡ｵｰｽﾄﾘｱのｼﾞｰｸﾑﾝﾄ･ﾌﾛｲﾄが大成した精神分析学は､20世紀後半にﾊﾟﾘ･ﾌﾛｲﾄ派を立ち上げたｼﾞｬｯｸ･ﾗｶﾝによって新たな段階に至った｡構造主義のあとにはﾎﾟｽﾄ構造主義が隆盛を迎えたが､1994年のｿｰｶﾙ事件により､構造主義やﾎﾟｽﾄ構造主義の｢知の欺瞞｣が暴露され､衒学的な姿勢は厳しく批判された｡ただし､このような限界がありながらも､未だにﾌﾗﾝｽ初のﾎﾟｽﾄﾓﾀﾞﾆｽﾑはｱﾗﾝ･ﾊﾞﾃﾞｨｳのようなﾌﾗﾝｽ人のみならず､ｱﾒﾘｶ合衆国のｶﾞﾔﾄﾘ･ﾁｬｸﾗｳﾞｫｰﾃｨ･ｽﾋﾟｳﾞｧｸ（ﾃﾞﾘﾀﾞ派）やｼﾞｭﾃﾞｨｽ･ﾊﾞﾄﾗｰ（ﾌｰｺｰ派）ｽﾛｳﾞｪﾆｱのｽﾗｳﾞｫｲ･ｼﾞｼﾞｪｸ（ﾗｶﾝ派）らに批判的に継承され､発展を続けているのも事実である｡
脱植民地化時代のﾏﾙﾃｨﾆｰｸにおいてはｾｾﾞｰﾙやﾌｧﾉﾝの後継者であるｴﾄﾞｩｱｰﾙ･ｸﾞﾘｯｻﾝの全世界論や､ﾊﾟﾄﾘｯｸ･ｼｬﾓﾜｿﾞｰ､ﾗﾌｧｴﾙ･ｺﾝﾌｨｱﾝらのｸﾚｵｰﾙ主義が唱えられた｡
1990年代には､かつてﾁｪ･ｹﾞﾊﾞﾗとともにﾎﾞﾘﾋﾞｱでの革命運動に参加したﾚｼﾞｽ･ﾄﾞﾌﾞﾚによってﾒﾃﾞｨｵﾛｼﾞｰが唱えられ､また毛沢東派のｱﾗﾝ･ﾊﾞﾃﾞｨｳが活動し続けるなど､ﾎﾟｽﾄﾓﾀﾞﾆｽﾑ以外の哲学のあり方も変化している｡
音楽[編集]
ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰ音楽においては20世紀初頭から1950年代にかけてﾐｭｾﾞｯﾄや､いわゆるｼｬﾝｿﾝとして知られる音楽が流行し､ｴﾃﾞｨｯﾄ･ﾋﾟｱﾌやｲｳﾞ･ﾓﾝﾀﾝ､ｼｬﾙﾙ･ｱｽﾞﾅｳﾞｰﾙなどが活躍した｡また､戦前はｱﾙｾﾞﾝﾁﾝのﾀﾝｺﾞが流行し､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝでは｢ﾊﾟﾘのｶﾅﾛ｣などの楽曲が作られた｡
また､ｼﾞｬｽﾞが幅広く浸透しており､ｱﾒﾘｶのｼﾞｬｽﾞをもとに､独自の音楽性を発展させた形式に特徴がある｡具体的には､Zeule と呼ばれる1つのｼﾞｬﾝﾙにすらなっているﾏｸﾞﾏおよびその関係者であるﾃﾞｨﾃﾞｨｴ･ﾛｯｸｳｯﾄﾞらの音楽がﾌﾗﾝｽ国外でも広く知られている｡
1960年代から1970年代にはｱﾒﾘｶ合衆国やｲｷﾞﾘｽのﾛｯｸの影響を受け､ｾﾙｼﾞｭ･ｹﾞﾝｽﾌﾞｰﾙやｼﾙｳﾞｨ･ﾊﾞﾙﾀﾝ､ﾌﾗﾝｽ･ｷﾞｬﾙ､ｼﾞｮﾆｰ･ｱﾘﾃﾞｨ､ﾐｯｼｪﾙ･ﾎﾟﾙﾅﾚﾌ､ｼﾞｭﾘｱﾝ･ｸﾚｰﾙ､ｱﾗﾝ･ｼｬﾝﾌｫｰ､ﾛｯｸ･ﾊﾞﾝﾄﾞではｱﾝｼﾞｭ､ﾏﾙﾀﾝ･ｻｰｶｽ､ｽﾞｰ､ﾃﾚﾌｫﾝﾇなどが活躍した｡1980年代以降は､ﾌﾗﾝｽの旧植民地から出稼ぎにやってきた人々や､活動の拠点を母国からﾌﾗﾝｽに移した音楽家も活躍し始め､ｾﾈｶﾞﾙのﾕｯｽｰ･ﾝﾄﾞｩｰﾙ､ﾏﾘ共和国のｻﾘﾌ･ｹｲﾀ､ｱﾙｼﾞｪﾘｱ系のﾗｼｯﾄﾞ･ﾀﾊやｱﾏｼﾞｰｸﾞ･ｶﾃﾌﾞのような音楽家が活動している｡1990年代にﾀﾞﾌﾄ･ﾊﾟﾝｸが登場するとｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾀﾞﾝｽ･ﾐｭｰｼﾞｯｸの産地としても一定の地位を占めるようになり､ﾀﾞﾌﾄ･ﾊﾟﾝｸのほかﾃﾞｳﾞｨｯﾄﾞ･ｹﾞｯﾀやｼﾞｬｽﾃｨｽなどが国際的な成功を収めている｡
美術[編集]
18世紀末から19世紀初めにかけては新古典主義により古代ｷﾞﾘｼｱ･古代ﾛｰﾏの文化の復興運動が進められ､ﾌﾗﾝｽ革命を描いたｼﾞｬｯｸ＝ﾙｲ･ﾀﾞｳﾞｨｯﾄﾞなどが活躍した｡
19世紀前半にはﾛﾏﾝ主義や写実主義が隆盛を迎え､ｳｼﾞｪｰﾇ･ﾄﾞﾗｸﾛﾜやｷﾞｭｽﾀｰｳﾞ･ｸｰﾙﾍﾞらが活躍した｡19世紀後半には印象派､象徴派､ﾎﾟｽﾄ印象派､ｼﾞｬﾎﾟﾆｽﾑが隆盛を迎え､ｴﾄﾞｩｱｰﾙ･ﾏﾈ､ｸﾛｰﾄﾞ･ﾓﾈ､ﾎﾟｰﾙ･ｾｻﾞﾝﾇ､ﾎﾟｰﾙ･ｺﾞｰｷﾞｬﾝらが活躍した｡20世紀初頭にはﾌｫｰｳﾞｨｽﾑ（野獣派）､ｷｭﾋﾞｽﾑ､ｱｰﾙ･ﾇｰｳﾞｫｰ､ｱｰﾙ･ﾃﾞｺが隆盛を迎え､ｼﾞｮﾙｼﾞｭ･ﾌﾞﾗｯｸやｱﾝﾘ･ﾏﾃｨｽらが活躍した｡
1918年に第一次世界大戦が終結し､それまで世界の中心的地位を占めていたﾖｰﾛｯﾊﾟが衰退すると､戦間期にはｼｭﾙﾚｱﾘｽﾑなどそれまでの西欧の美術様式に逆らった美術運動が発展した｡
第二次世界大戦後に冷戦構造の中でｱﾒﾘｶ合衆国が西側世界の中心となると､ﾌﾗﾝｽの文化的な地位は相対的に低下したが､終戦直後から1950年代にかけてｱﾝﾌｫﾙﾒﾙや､1960年代に全盛を迎えたﾇｰｳﾞｫｰ･ﾚｱﾘｽﾑなどでﾌﾗﾝｽの芸術運動はｱﾒﾘｶ合衆国と激しく主導権を争った｡
映画[編集]
映画の歴史は1895年12月28日のﾘｭﾐｴｰﾙ兄弟の上映によって始まり､20世紀初頭には文芸色の強い無声映画が多数作られた｡毎年5月には南仏の都市ｶﾝﾇにおいてｶﾝﾇ映画祭が開催され､世界中から優れた映画関係者が集まり華やかで盛大な催しが行なわれる｡
ｼﾞｬﾝ＝ﾘｭｯｸ･ｺﾞﾀﾞｰﾙﾌﾗﾝｿﾜ･ﾄﾘｭﾌｫｰﾘｭｯｸ･ﾍﾞｯｿﾝ食文化[編集]
ﾌｧｯｼｮﾝ[編集]
これらのﾌｧｯｼｮﾝにおけるﾌﾗﾝｽの隆盛は､ﾌﾗﾝｽ文化を諸外国に広めるだけでなく､外貨獲得にも大きく貢献していることから､現在では業界そのものが政府による大きなﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを受けている｡
世界遺産[編集]
祝祭日[編集]
ｽﾎﾟｰﾂ[編集]
ﾛｰﾗﾝ･ｷﾞｬﾛｽが代表するﾃﾆｽも盛んで､世界的に著名な選手や監督､指導者も多い｡四大大会の一つである全仏ｵｰﾌﾟﾝはｸﾞﾗﾝﾄﾞｽﾗﾑ唯一のｸﾚｰｺｰﾄとして有名｡現在はｼﾞﾙ･ｼﾓﾝ､ﾘｼｬｰﾙ･ｶﾞｽｹ､ｶﾞｴﾙ･ﾓﾝﾌｨｽ､ｼﾞｮｰ＝ｳｨﾙﾌﾘｰﾄﾞ･ﾂｫﾝｶﾞ､ﾌｧﾌﾞﾘｽ･ｻﾝﾄﾛ､ｾﾊﾞｽﾁｬﾝ･ｸﾞﾛｰｼﾞｬﾝなど数多くのﾄｯﾌﾟ選手のいる強豪国でもある｡
競馬
ﾊﾟﾘﾛﾝｼｬﾝ競馬場で凱旋門賞が芝ｺｰｽでは世界最高峰の競走として知られる｡また､繋駕速歩競走が盛んであり､平地競走･障害競走よりも人気があるといわれている｡ｳﾞｧﾝｾﾝﾇ競馬場で行われるｱﾒﾘｶ賞は世界最高峰の競走で知られる（詳細についてはﾌﾗﾝｽの競馬を参照）｡
柔道と合気道
｢Judo｣と綴られる柔道は､ﾌﾗﾝｽでの競技人口が日本を上回っているほどの人気がある｡合気道も､習っている人口が日本を上回っている｡
ｳｨﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂ
ｱﾙﾌﾟｽ地方ではｽｷｰなどのｳｨﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂが伝統的に盛んである｡
ｽｶｲｽﾎﾟｰﾂ
夏季のｳﾞｧｶﾝｽの長期休暇のｼｰｽﾞﾝになると､大人たちがﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰやﾓｰﾀｰ･ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ､硬い翼を持つｸﾞﾗｲﾀﾞｰ､ｳﾙﾄﾗﾗｲﾄﾌﾟﾚｰﾝなどを使って､ﾌﾗﾝｽの空を飛び交う｡ｴｱﾚｰｽにもﾌﾗﾝｽ人ﾊﾟｲﾛｯﾄが参戦している｡
ｳｫｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ
大西洋岸（ﾌﾗﾝｽの西側の海岸）ではｻｰﾌｨﾝが行われ､ﾖｰﾛｯﾊﾟｻｰﾌｨﾝの中心地である｡同地域ではｳｨﾝﾄﾞｻｰﾌｨﾝも盛んである｡
ｻｯｶｰ[編集]
ﾌﾗﾝｽで一番人気のｽﾎﾟｰﾂとしては､ｻｯｶｰが挙げられる｡ﾌﾗﾝｽはこれまでに､FIFAﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2大会とUEFA欧州選手権（通称EURO）2大会の開催国になった｡1984年欧州選手権で優勝したﾌﾗﾝｽ代表の流麗なｻｯｶｰは｢ｼｬﾝﾊﾟﾝ･ﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ｣と形容された｡2回目の自国開催となった1998年ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟでは大会初優勝を遂げ､直後の2000年欧州選手権でも優勝を果たした｡ﾒﾝﾊﾞｰの多くを移民の末裔や海外県出身者が占める代表ﾁｰﾑは､国民統合の象徴的な存在にもなった｡2018 FIFAﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟでは20年ぶり2度目の優勝を成し遂げた｡女子でもFIFA女子ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟの第8回大会の開催国として2019年に開催される｡国内の1部ﾘｰｸﾞにはﾘｰｸﾞ･ｱﾝがある｡ﾊﾞﾛﾝﾄﾞｰﾙ（欧州年間最優秀選手賞）を受賞したﾌﾗﾝｽ人選手としては､ﾚｲﾓﾝ･ｺﾊﾟ､ﾐｼｪﾙ･ﾌﾟﾗﾃｨﾆ､ｼﾞｬﾝ＝ﾋﾟｴｰﾙ･ﾊﾟﾊﾟﾝ､ｼﾞﾈﾃﾞｨｰﾇ･ｼﾞﾀﾞﾝなどが挙げられる｡また､日本人選手ではｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾏﾙｾｲﾕの酒井宏樹､RCｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙの川島永嗣､ﾄｩｰﾙｰｽﾞFCの昌子源がいる｡
また､FIFA初代会長のﾛﾍﾞｰﾙ･ｹﾞﾗﾝ､ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ創設の功労者ｼﾞｭｰﾙ･ﾘﾒ､欧州選手権の提唱者ｱﾝﾘ･ﾄﾞﾛﾈｰ（Henri Delaunay）､ﾖｰﾛﾋﾟｱﾝｶｯﾌﾟの提唱者ｶﾞﾌﾞﾘｴﾙ･ｱﾉ（Gabriel Hanot）､UEFAの会長となったﾌﾟﾗﾃｨﾆなど､国際ｻｯｶｰの発展において重要な役割を果たしたﾌﾗﾝｽ人は数多い｡その後､ｻｯｶｰ人口が増加した｡
ｻｲｸﾙﾛｰﾄﾞﾚｰｽ[編集]
ﾗｸﾞﾋﾞｰ[編集]
ﾌﾗﾝｽにおいてﾗｸﾞﾋﾞｰは富裕層と南部を中心に人気を誇っている｡国内ではｻｯｶｰと人気を二分するｽﾎﾟｰﾂであり､欧州においてもｲｷﾞﾘｽに次ぐ強豪国である｡ﾌﾗﾝｽ代表のﾊﾟｽとﾗﾝが続く流麗で華やかなﾌﾟﾚｰｽﾀｲﾙはしばしば｢ｼｬﾝﾊﾟﾝ･ﾗｸﾞﾋﾞｰ｣などと評される｡2007年にはﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ（W杯）を自国開催したが､準決勝で敗れ､初優勝はならなかった｡ﾌﾗﾝｽ政府は全国9か所に､少年層から青年層までの有望選手が勉強しながら育成できる施設をつくっている｡ﾓｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ[編集]
ﾙﾉｰやﾌﾟｼﾞｮｰといった最古の量販車ﾒｰｶｰを抱えることもあって､自動車が実用化されだした20世紀初頭､1906年には世界初のｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘﾚｰｽがﾌﾗﾝｽで行われた｡こうしてﾌﾗﾝｽ国内では自動車ﾚｰｽが盛んに行われるようになり､ﾌﾗﾝｽｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘを開催している｡ほかにも､1923年に初開催されたﾙ･ﾏﾝ24時間ﾚｰｽ､近年はﾌﾗﾝｽ国内がｺｰｽに含まれなくなったが1979年初開催のﾊﾟﾘ･ﾀﾞｶｰﾙ･ﾗﾘｰを主催する側として知られ､ﾌﾗﾝｽからの参加者も多い｡自動車会社としては､ﾙﾉｰ（ﾙﾉｰF1）がF1､ﾌﾟｼﾞｮｰ､ｼﾄﾛｴﾝがおもにﾗﾘｰで活躍しているほか､ﾏﾄﾗ､ﾘｼﾞｪといった比較的小規模なﾒｰｶｰもF1やﾙ･ﾏﾝで存在感を示している｡多くのﾄﾞﾗｲﾊﾞｰもﾓｰﾀｰｽﾎﾟｰﾂ黎明期より数多く輩出しており､そのため優れた結果を残したﾄﾞﾗｲﾊﾞｰも数多い｡ﾌﾗﾝｽｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｸ選手権（fr:Championat de France Superbike）にも関心が集まる｡ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ[編集]
ﾌﾗﾝｽは伝統的にはﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙへの関心が低かった｡が､ここ20年ほど､ﾌﾗﾝｽ国内に黒人系の移民が増えるにつれて徐々に関心が高まってきた｡（ただし興味を持っているのは主に移民系の黒人たちで､ﾌﾗﾝｽの主流の白人は､概して､ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙに対しては関心は低い｡）近年､数多くのNBA選手を輩出し､中でもNBA史上初の外国人選手のﾌｧｲﾅﾙMVP受賞者となったﾄﾆｰ･ﾊﾟｰｶｰが有名｡
国内にはLNBと呼ばれるﾌﾟﾛﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙﾘｰｸﾞを持つ｡代表はこれまでにｵﾘﾝﾋﾟｯｸ出場6回､世界選手権出場5回を誇る｡2000年ｼﾄﾞﾆｰｵﾘﾝﾋﾟｯｸでは銀ﾒﾀﾞﾙ獲得｡決勝戦でﾄﾞﾘｰﾑﾁｰﾑIVと呼ばれたｱﾒﾘｶをあと一歩の所まで追い詰め､それまでの｢ｱﾒﾘｶ圧勝｣の図式を崩した｡この苦戦を機に､｢ﾄﾞﾘｰﾑﾁｰﾑ｣という名前は使用されなくなった｡
ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ欧州選手権（通称｢ﾕｰﾛﾊﾞｽｹｯﾄ｣）では､2005年に銅ﾒﾀﾞﾙ獲得｡代表ﾁｰﾑの課題は､NBA選手が多いため､ｵﾌｼｰｽﾞﾝの代表招集に主力が全員揃わない傾向にある｡代表ﾁｰﾑのﾆｯｸﾈｰﾑは｢Les Bleus｣｡
脚注[編集]
- また､ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ系で他にCompagnie d'application et de recherches atomiques (CARA)
参考文献[編集]
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