テレビ東京
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2.略史
2.1.開局から商号変更まで (東京12チャンネル)
財団法人日本科学技術振興財団(以下、「財団」と略す。)テレビ事業本部の番組制作を目的として設立された「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」)が、同財団から放送事業を譲り受けて発足したものである。
親局チャンネルである12ch(映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75MHz)はかつて在日米軍が使用していた周波数帯であり、在日米軍より返還されたのを受けて新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。地上アナログ放送では12chを親局チャンネルとする民放テレビ局が他にもNNN/NNS系列の広島テレビ放送(HTV)とFNN/FNS系列の仙台放送(OX)があったが、その他の地域では12chNHK教育テレビジョン(Eテレ)に使われる地域が全国的に多かった[1]
先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(NET。現:テレビ朝日〔EX〕)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現:科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育番組専門局(科学テレビ)として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局[2]として運営された。
しかし、それが故に慢性的な赤字を抱えたため、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半(但し、日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、「科学テレビ協力会」を母体とした「東京12チャンネルプロダクション」が設立され、1967年に日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様にCMを流すようになった。
この時、水面下では「財団のテレビ部門をNHKに譲渡する」、「毎日放送(MBS)[注 3]が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長(当時)の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収してTXの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」(MBS系列の準キー局という位置付け)に衣替えしてMBSをキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた(同時に、もう1つの系列だったNET(現・テレビ朝日)からのネットワーク離脱も画策していた)。しかし、時の内閣総理大臣である佐藤栄作郵政大臣田中角栄らを中心とした郵政族議員毎日新聞社社長(当時)の田中香苗、腸捻転解消を画策していたTBS社長(当時)の今道潤三らが猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した。結局、1969年12月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社日経新聞)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出した[4]。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方当時日経は朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビにも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。
1973年10月1日に東京12チャンネルプロダクションの商号を変更した株式会社東京12チャンネルが放送事業を譲り受け、翌11月1日に総合放送局に移行した(移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された)。この後、他のキー局の様に地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売(番販)を展開する様になる。主な対象局は兵庫県のサンテレビ(SUN)、滋賀県びわ湖放送(BBC)、京都府の近畿放送(現:京都放送〔KBS京都〕)、岐阜県岐阜放送(GBS)などである。
なお、1969年10月から1975年3月までは大阪の毎日放送と[注 3]テレビ愛知(TVA)が開局する1983年8月までは中京テレビ(CTV)とも提携関係にあった[5]。また、関西地区ではその後もテレビ大阪(TVO)が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。
東京12チャンネル時代は他局が午前6時台から放送開始している中、番組ソフトが不足していたこともあり開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年9月頃までは9時から→同年10月以後はさらに8時前に繰り上げ)からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた[6]
[4]前ページ
(1.本社・支社所在地)
[6]次ページ
(2.2.商号変更以降 (テレビ東京))

1. 近畿広域圏全域、北海道札幌地域及び十勝地域新潟県島根県福岡県北九州・関門地域(関門都市圏)、大分県宮崎県沖縄県などはNHK教育(Eテレ)親局が12chに割り当てられていた。
2. スポンサーを全く受けないという意味ではない。
3. その名残りで、2013年現在でも毎日放送が大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時(1982年)の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSで行われた。
4. 郵政省(正確に言うと佐藤栄作と田中角栄)に「12chを日経か東京新聞中日新聞社)に譲れ」といわれていた朝日新聞社もこの動きに同調した。
5. 日経が中京テレビに出資していたため。なおCTVは1969年の開局当時から1973年4月のネット整理までの間は、名古屋テレビ放送との重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系の番組を含めた変則トリプルネットだった
6. 1966年の放送時間縮小時は新聞によりハーフ又はそれに準じるサイズに縮小されていた。

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出典:Wikipedia
2018/06/18 23:31
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