セシウムさん騒動
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8.騒動に関連した社内組織改革
東海テレビは「ぴーかん」など中京ローカル(東海テレビ自社制作)生情報番組を制作していた情報制作局を2012年7月1日付で廃止とし、今後の自社制作生情報番組担当部署は制作局へ移管。また外部制作会社との契約で曖昧な点が多かった点から、編成部内に番組に関する契約を担う編成業務部を新設する旨を明らかにした。なお、東海テレビでの「ノンストップ!フジテレビ制作)」及び「ごきげんライフスタイル よ〜いドン!関西テレビ制作)」の放送は行っていない(自社制作ローカル生ワイド番組「スイッチ!」と通販番組「一番本舗」を放送しているため)。
2011年9月9日に「岩手支援委員会」を東海テレビ社内に立ち上げ、特に東海テレビ自社制作番組で視聴者プレゼントを実施する場合は「岩手県産米ひとめぼれ」をはじめとする岩手の名産品を積極的に視聴者プレゼント商品として取り上げる。加えて騒動を2011年以降は、毎年8月4日(放送倫理を考える日)の前後(「放送倫理を考える月間」期間中)を中心に内田優社長以下東海テレビ幹部(経営陣)や「岩手支援委員会」のメンバーが年に数回定期的に盛岡へ赴き、1泊2日の日程で岩手県庁・JA全農いわて・岩手めんこいテレビなどを訪問して「東海テレビ社内における信頼回復に向けたこの1年の取り組み」を報告すると共に、岩手・宮城両県を中心とした沿岸津波被災地復興状況も視察し、その成果は今後の番組制作や放送倫理研修などの参考資料として活用(岩手・宮城・福島3県復興支援番組制作&東海テレビ自社制作レギュラーニュース番組における震災被災地復興支援活動関連ニュース放送のための現地取材、及び東海テレビ主催イベントで岩手・宮城・福島3県物産展を開催する際の「岩手・宮城・福島3県と東海テレビ社内各部署間橋渡し役」も担当)。また「東日本大震災発生当日(3・11)の前後」を中心に東海テレビ取材班が(FNN取材団の一員として)岩手・宮城・福島3県へ取材に赴き、被災地が置かれている現状などを東海テレビ制作レギュラー番組にて適宜放送していく。
「セシウムさん騒動」以降に新規採用された東海テレビ社員&(東海テレビの番組制作に携わる)系列会社・制作会社の外部スタッフを対象とした「放送倫理&放送人研修会」をそれぞれ年に1回以上継続的に実施。研修会では他地域フジ系列局や他系列局でのディレクター・プロデューサー経験者やBPO(放送倫理・番組向上機構)の委員を講師に招いて「番組作りで視聴者に不快感・嫌悪感を与えないために大切なこと」や「どのようにすればTV番組は面白くなり(若年層を中心とした)TV離れを防げるか」などについて学ばせ、正しい放送倫理を東海テレビ社内の隅々まで浸透させる(「セシウムさん騒動」が起きた2011年以前より在籍している東海テレビ社員も、後輩の若手社員へ「ぴーかん」不適切テロップ問題で学んだ教訓を自主的に伝承)。
(セシウムさん騒動が起きた)毎年8月4日「放送倫理を考える日」の前後には、「セシウムさん騒動を風化させないための東海テレビ全社集会」を本社内講堂(ホール)にて開催。社内各部署で取り組んできた「放送事故を未然に防ぐために講じた対策」などを発表することで、(系列会社在籍組も含めた)東海テレビ社員・東海テレビ番組制作に携わる外部スタッフ全員が「不適切放送を二度と起こさない決意」を共有する(全社集会の模様は社内報「コンプライアンス通信」・「オンブズ東海定例会議」・8月最終日曜放送の「メッセージ1」にてそれぞれ報告すると共に、「東海テレビこの1年の取り組み」にも掲載)。
岩手県の魅力・名産品・観光情報・震災復興状況を伝える東海3県向け単発特番を2011年10月〜翌2012年7月にかけて4本制作・放送(下述)。2012年11月24日(土)には東海テレビ報道部記者&ディレクターが岩手県の米作りの様子や米農家の苦労を2011年9月から1年間にわたり取材した単発ドキュメンタリー「四季 純情の里」を正午〜13時の枠で放送した[55][56]。今後もFNN取材団の一員として震災被災地取材を継続し、自社制作のレギュラーニュース及び情報番組において震災被災地の現状や東海3県で開催される岩手県&東北復興支援イベントなど、岩手の震災復興支援にプラスとなり得る話題を積極的に取材・放送する。加えて東海テレビ自社制作の生ワイド情報番組ではセシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけたことへの償いの意味を込め、岩手県(特に沿岸被災地の現状・復興状況・観光情報・名産品)を特集するコーナーを定期的に設けると共に、チャリティー募金など震災復興支援への協力を番組・HP・東海テレビ主催イベントなどを通じて視聴者に呼びかけていく。
東海テレビ社員全員が岩手県産米消費拡大に積極的に取り組むことで、セシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけた岩手県の米農家へ償いの意思を示すべく、2011年10月より東海テレビ社員食堂で岩手産ひとめぼれを提供開始。同時に東海テレビ社員に対し岩手産ひとめぼれの社内販売を実施(この活動は2011年以降、毎年10月〜12月にかけて継続実施)。
毎年10月下旬または11月上旬(10月最終土曜&日曜または11月第一土曜&日曜)に開催されている東海テレビ最大規模の野外イベント「東海テレビ感謝祭」では、(「わんだほ感謝祭」として再開後の)2012年度より(震災復興支援活動の一環として)岩手・宮城・福島3県の特産品販売&観光PRブースを新設。それらブースにおける売り上げの一部は(東海テレビ福祉文化事業団及び日本赤十字社経由で)岩手・宮城・福島3県の被災市区町村へ義援金として寄付。
東海テレビを(地元の東海3県に在住する人々へ)より身近に感じてもらい社の信頼回復に繋げるべく、同局の現役アナ・記者・ディレクターが地元(東海3県)の小・中・高校・大学へ出向いて「TV番組制作&報道取材の仕組みとアナウンサーの仕事」などについて講演する機会(メディアリテラシー授業)を定期的に設けると共に、同局の社内見学も積極的に受け入れ。特に将来アナウンサーを目指す学生を対象とする講演では(東海テレビ新入社員を中心に継続的に実施している「ぴーかん」不適切テロップ問題を教訓とした)「放送倫理教育」についても積極的に取り上げている(これら内容は毎年8月4日に発行されている「東海テレビこの1年の取り組み」にて報告)。
再生委員会より出された「部下の言い分を上司が頭ごなしに叱責・否定してばかりいれば部下は萎縮し、やがて何も言わなくなる(上司への相談がしにくい雰囲気になる)。これでは意思疎通(コミュニケーション)活性化に繋がらず、今回(のセシウムさん騒動)と同様の(スタッフ間意思疎通不足による)不適切放送が再発しかねない。上司の側にも聞く耳を持つ余裕が必要」という旨の答申を受け、(主に係長・課長・部長・局長級の)東海テレビ幹部社員を対象に(外部より専門講師を招聘しての)「コーチング研修」を実施。これにより部下が(仕事上の悩みから私的=プライベートな事柄に至るまで多岐にわたる)様々な物事を上司へ相談しやすい環境・土台を作り、職場(東海テレビ社内)の意思疎通(コミュニケーション)活性化を図る。
東海テレビが制作する全ての生放送番組では放送監視(モニタリング)要員をスタジオ・サブ・中継先でそれぞれ最低1名ずつ配置・増員し、不測の事態にも迅速に対応出来るようにする。また生放送番組ではテロップ誤送出等のリスク回避を図るべく、VTR放送中における別コーナースタジオリハーサルを行わせないことを徹底すると共に、社員・外部スタッフ数や作業量に偏りが生じないよう(特定の部署に負荷が掛かりすぎないよう)番組・部署毎に人員配置を適正化。さらに(東海テレビ自社制作の生番組スタジオ)副調整室及びマスターにおいては(以前は全てのスタッフが本番中オペレーションに従事していたが、「ぴーかん」不祥事以降は)万一のトラブルや操作ミスを短時間で迅速に発見・解決(特にマスターにおいては万一の映像・音声トラブルをサブへ迅速に連絡)出来るよう、映像・音声それぞれにバックアップ&モニタリング要員を配置。
「ぴーかん」では発注したテロップ・CG原稿チェックを受注先CG制作会社側で行わず局側へ任せきりにしていたことが問題視されたため、テロップ原稿が発注内容と相違ないかの確認は受注先CG制作会社側でも制作者以外の第三者により行わせるよう改め、発注元の東海テレビ側でも作成された原稿が不適切内容になっていないかを複数のプロデューサー・ディレクターで確認(作成したテロップ原稿はいかなる場合でも必ず紙に印刷させた上で内容を確認する旨を徹底)。
利益・リストラにばかり偏って安全な放送を軽視していたことから、「セシウムさん事件」発生要因の一つとされ再生委員会より不備が指摘された「第11次経営計画」を当初は2014年3月31日まで実施予定だったものを、2年前倒しする形で2012年3月31日をもって白紙に戻し、「スタッフの適正配置」・「制作費・予算の適正執行」・「法令遵守及び放送倫理教育の徹底」・「過度な経費削減・利益追求・視聴率至上主義ではなく安全な番組作りを重視」などを新たに盛り込んだ「第12次経営計画」を策定。同年4月1日より実施。浅野社長も検証委員会からの事情聴取に対し経営計画の抜本的見直しを約束。第12次経営計画実施期間は2015年3月31日まで実施。なお第12次経営計画の心臓部策定は、時代・会社の現況に適合した全く新しい内容とするため外部有識者の意見を取り入れるべく、身内ではなく再生委員会メンバーが中心となって行い、東海テレビ経営陣は基本理念策定のみを行った。
第12次経営計画の実施期間終了を受け、2015年4月1日〜2018年3月31日までの期間にて実施する「第13次経営計画」を新規策定した旨を内田優社長が(2015年3月3日に東海テレビ本社にて開かれた)「第13回オンブズ東海定例委員会」にて公式発表。これまでの第12次経営計画より引き続き「放送の公益性・公共性・社会的使命感&高い倫理感の自覚」・「社内コミュニケーション活性化」・「放送倫理教育&コンプライアンス(法令遵守)の徹底(特にセシウムさん騒動の翌年=2012年以降に入社した若手新世代社員へ2011年の"ぴーかん問題"で学んだ教訓を伝承)」・「安全な番組制作体制と放送体制を構築し、視聴者&社会から信頼される地域最良の局を目指す」・「放送活動を通じた震災被災地の復興支援継続」を(東海テレビ第13次経営計画における)基本理念として制定すると共に、「2018年に迎える『東海テレビ開局60周年』に向けた会社のブランド力向上」を新たに盛り込んだ。
番組本番終了後の反省会及び業務日誌記入では「起きてしまった事故」のみならず「事故になりかけたこと」や「不安に感じたこと」についても改訂版放送倫理ハンドブック「ヒヤリ・ハット集」項目を用いて積極的に話し合うと共にその内容を記録し、今回のような放送事故を未然に防ぐためのチェック体制強化や他部署との情報共有について改めて確認を徹底。反省会などの各種会議は放送の安全運行上支障となりかねない疑問を残したままで終わらせないよう、各所属長からの訓示・報告のみではなく、各部員全員参加の対話型とする。
他部署とは独立した組織「コンプライアンス推進局」を社内に新設。各部署で起きたトラブルや放送事故になりかけた事例などをまとめた社内報「コンプライアンス通信」を2012年3月より月に一度発行し、各部署へ法令遵守徹底を図る。また騒動後に立ち上げた「内部通報制度」を格上げする形で2017年4月1日より「ヘルプセンター東海」を新設し、上司などからのセクハラ・パワハラに関する社員からの相談に乗って「働きやすい職場環境づくり」に貢献。
東海テレビ視聴者センターに寄せられた声を各部署へ反映させる仕組みを強化し、寄せられた声は月毎に集計し各部署の社員へ社内メールで配信。さらに社員の要望(放送の安全運行上疑問に思ったこと・職場環境改善など)が経営陣に上がりやすいよう「自己申告制度」も新設。加えて東海テレビ自社制作生番組における(字幕・映像などの)間違い事案を本番中すぐに訂正出来るよう、視聴者センターと番組制作部門との連携も強化。
従来の東海テレビ一般職新人研修では新入社員を報道系と営業系の部署へ1年毎に交互に配属させ、3年目から本採用という形にしていたが、それでは放送倫理等の教育が十分出来ないこと。さらに部署によっては新人とベテランが入り交じったり、特定の部門に新人が集中して力量の偏りが出るという指摘が再生委員会から出されたことを受け、新人研修期間は従来の1ヶ月から3ヶ月に、人事異動サイクルは従来の1〜2年毎から3〜5年毎にそれぞれ延長し、一つの部署で十分な経験を積めるよう配慮。加えて幹部社員や中堅社員に対してもコンプライアンス(法令遵守)に重きを置いた各種社内研修を実施。
2013年4月より旧「ぴーかん」枠で始まった月〜金午前(9:50-11:15枠)の生ワイド情報番組「スイッチ!」は、(社会情報や当日の朝刊記事を取り上げる後期「ぴーかん」型ワイドショーではなく)東海3県とその周辺を中心とした地域密着情報・生活情報・観光&レジャー情報を取り上げる内容へと衣替え。スタジオADは(「ぴーかん」時代の9人から)15人に、ディレクターは(「ぴーかん」時代の22人から)31人にそれぞれ増員。チーフプロデューサー・プロデューサー・アシスタントプロデューサー(AP)・プログラムディレクター(PD)などの要職は(外部スタッフではなく)全て東海テレビ社員が務め、(「ぴーかん」で問題視されていた)他の役職と兼務させない方式へと改革。(「スイッチ!」の)新人スタッフは番組開始の半年前(2012年10月)に採用して放送倫理やビジネスマナーの研修、他の(東海テレビ自社制作)生ワイド番組での実地研修を実施。番組本番ではチーフプロデューサーが(不測の事態に迅速対応出来るよう)副調整室で放送監視(モニタリング)を担当。TK(タイムキーパー)は(テロップ送出機の操作をさせず)放送時間の管理に専念させ、(放送画面へのテロップ誤送出を未然に防ぐべく)テロップ送出は別のスタッフが行う形に変更。また「スイッチ!」出演者のうち「ぴーかん」より続投しているのは高井一アナのみで、他の出演者は(「ぴーかん」とは)総入れ替えされた。なお「ぴーかん」時代は(「しあわせ通販」コーナーとして)内含されていた通販番組「一番本舗」は(「ぴーかん」問題での教訓を踏まえ)11:15-11:25枠での独立番組として放送する形に変更されている[57][58]。また(「ぴーかん」と同じAスタジオを用いて生放送していた)土曜午前ワイド「ぷれサタ!」は2013年3月限りで終了し、現在土曜午前(10・11時台)は単発特番枠に充当されている(「人員及び制作費の削減を進めても自社制作番組枠は減らさず残しすぎていたことが現場の疲弊を招き、今回の騒動の引き金になった」との反省から、前身の「スーパーサタデー」より続いてきた土曜午前生ワイドは廃枠)。
技術部門においては「(耐用年数が過ぎ)更新時期を迎えたマスター・サブ装置類の更新予算を計画的に立案」すると共に、更新後は新しいサブ装置及びマスターの操作方法習得研修を(技術スタッフ全員を対象に)行い、不慣れな操作(が原因のテロップ等送出ミス)による放送事故を未然に防ぐ工夫をする。さらに東海テレビ本社から東海3県内各中継局への番組送出回路については、万一回線が途絶したり大規模停電が起きても放送を継続できるよう(停波しないよう)、2系統以上の予備回線と自家発電装置を確保。また報道部などと連携しての「緊急報道特番切り替え訓練」も週に1度以上実施し、大規模災害発生時におけるライフラインとして役立てるようにする。
東海テレビ経営陣が現場社員及び視聴者の声にきちんと耳を傾けているか、再発防止策を確実に実行しているかなどを第三者の視点で監督する「オンブズ東海」を立ち上げ、会社側(東海テレビ経営陣)からの再発防止策進捗状況や東海テレビが放送を通じて実施している震災復興支援活動内容報告に対しオンブズ東海委員が東海テレビが制作する番組、東海テレビが行う各種活動・特に信頼回復に向けた取り組みについて幅広く意見を述べ、今後の再生に向けた活動方針・経営計画・番組内容に反映させる。同時にスポンサーや視聴者への東海テレビの番組についてのアンケートも定期的に行い、東海テレビが社会や視聴者に信頼される番組を品質管理のきちんとなされた環境で制作するための土台整備支援を行う[59]。なお再生委員会の活動は当初2012年9月までの1年間とされていたが、(信頼回復への礎を築く期間は1年では足りず、長期にわたり築く必要があることから)翌2013年8月31日まで継続。同年9月1日以降の(再生に向けた)活動は「オンブズ東海」へ引き継がれている[60]
再生委員会活動終了後の2013年9月1日以降は、各部局の所属長で構成する「コンプライアンス責任者会議」を発足。年4回開催の定例会議において各部署における「ヒヤリ・ハット」事例・法令違反・放送倫理に関する事例・情報を報告・共有し、万一(放送の安全運行上大きな支障となりかねない)問題事例が起きた場合は臨時会議を招集して原因究明と再発防止策を検討。それら会議の内容は「(東海テレビ役員と局長級で構成する)コンプライアンス委員会」及び「(第三者機関)オンブズ東海」へ報告し、今後の東海テレビにおける各種活動・番組内容・放送倫理向上施策に反映させる(「この1年の取り組み2014年度版」より抜粋)。
(「ぴーかん」不祥事を受け再生委員会が行った東海テレビ社員へのアンケートで特に多く寄せられた声「風通しの悪い組織連携」・「番組スタッフ同士顔も名前も分からない希薄な関係」を踏まえ、意思疎通=コミュニケーションの活性化を図るべく)2012年度後半より東海テレビ社内「CS(カルチャー&スポーツ)活動」を再開。(東海テレビ社員と外部スタッフが気軽に参加可能な懇親会・スポーツ大会・社内旅行など)各種社内行事を通じ(制作・取材・放送・営業など仕事以外の場面でも)東海テレビ社員&外部スタッフ間意思疎通(コミュニケーション)を(社や部局の壁を越えて)深める事で組織間の風通しを良くし、「スタッフ間意思疎通(コミュニケーション)不足による放送事故」の未然防止を図る。
月に一度行われている「(東海テレビ自社制作番組と東海テレビで放送しているFNNFNSネット受け番組の内容を審議する)東海テレビ番組審議会」及び3ヶ月に一度行われている「オンブズ東海会議」では、「東海テレビに寄せられた視聴者からの苦情・意見」についての報告も必ず行って出席した委員より意見を募り、今後の番組制作や放送倫理向上活動の参考資料として活用。内田優社長も特段(出張など)別の公務が入らない限り「東海テレビ番組審議会」と「オンブズ東海会議」には毎回必ず出席し、今後の東海テレビ経営計画と同局社内で実施する放送倫理向上&社会貢献活動などについての報告を自ら(東海テレビ番組審議会&オンブズ東海会議の席上で)行っている。
なお2012年3月期における東海テレビ連結決算(単体)は、売上高が前期比1.4%減の327億円。最終(当期)利益は同14.5%減の17億円で、3期ぶりの減益となった。「セシウムさん」テロップ問題に伴うCMキャンセル(スポンサー降板)により、計7,000万円の減収となった[61]

また「セシウムさん事件の経緯」及び「不適切放送再発防止のための取り組み」は(2012年以降に入社した若手新世代社員・及び今後東海テレビへの入社を志願する学生へ「2011年に起きたぴーかん不適切放送で学んだ教訓」を伝承すべく)現在も東海テレビ公式サイト内に継続掲載されており、同局トップページのバナーより当該項目を開けるようになっている。

[4]前ページ
(7.1.検証で指摘された最大の原因)
[6]次ページ
(9.これまでに放送された岩手・宮城・福島復興支援特番)
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出典:Wikipedia
2019/01/20 22:02
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