ｾｳｫﾙ号沈没事故

��7.韓国国内の反応

初期対応をはじめ様々な失態が指摘されている｡

朝鮮日報の報道によると､第1通報者の高校生に緯度と経度を聞きだそうとして時間をﾛｽしたことが指摘されている^[195]｡
救助用ｸﾚｰﾝの出発が12時間遅れたことについて､中央日報は､海洋警察庁関係者の発言として｢事故を起こした船会社が使用料を負担しなければならないので､船会社名義でｸﾚｰﾝ要請をするのに時間が遅れた｣ことを紹介している^[196]｡
4月17日､海洋警察の幹部が､初動対応が不十分だったのではないかとの記者の質問に｢海洋警察に何の問題があるのだ｡80人救助したのだから大したものではないか｣と発言した｡22日､海洋警察はこの幹部を更迭したと発表した^[197]｡
4月18日､行方不明となっている乗客らの家族らが現場の状況を暴露したことが報道される｡16日に父母らが現場近くにある珍島を訪れたときには､まだ現地に対策本部がなかったこと､その日の夜に父母らが民間の潜水士と共に現場に向かうと､海洋警察に阻止されたこと｡当局の説明では､救助の作業員が555人､ﾍﾘは121機､船は69隻などとしていたが､17日に現場海域に出たところ､現場の救助作業員は200人以下､出動しているﾍﾘｺﾌﾟﾀｰは2機､軍艦と警備艇は各2隻､ﾎﾞｰﾄは6隻であったことなどが明かされた｡不明者家族らは最後に､国民の皆さん､これが大韓民国の現実です｡子供たちを救うため､私たちを助けてください､などと締めくくった^[198][199]｡
4月19日午後11時35分頃､官民軍合同の救助ﾁｰﾑのﾀﾞｲﾊﾞｰ達は斧を手に､ｾｳｫﾙ号4階にあるｺﾝﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄへの進入に挑戦｡窓ｶﾞﾗｽを手斧で数回刺して亀裂を入れてから破り､ｺﾝﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ内にあった遺体の回収に成功した｡これまで数回の進入を試みたが､窓ｶﾞﾗｽに進入を阻まれていたとされ､海洋警察関係者も｢今回の成功は民間ﾀﾞｲﾊﾞｰのｱｲﾃﾞｨｱによる手斧であった｣などと述べた｡前回荷室に入ったときは荷物が障害となり､およそ10分で引き上げ何も成果がなかったため､今回が事実上最初の進入であった^[200]｡
4月22日には民間ﾀﾞｲﾊﾞｰ達に罵声を浴びせたとされ､200人いた民間ﾀﾞｲﾊﾞｰは30人となり､参加者は11人に激減したことが報道される｡朝鮮日報によると効率的な指揮系統がなく､海洋警察と民間ﾀﾞｲﾊﾞｰとの間に確執がある^[201]｡
4月23日､21日に投入された遠隔無人探査機 (ROV) が全く成果をあげられず､さらに他の潜水作業の妨げになっていることが報じられる｡海水の濁りと強い流れのために方向も定まらず､しかも船上からｹｰﾌﾞﾙで電気を供給するため､感電の危険から他の潜水作業もできない｡投入されたROVは2ﾉｯﾄの流速に耐えられるが､事故現場の最大流速は6ﾉｯﾄに達する^[202]｡
4月24日､明日の25日からは現場の潮流が早くなり捜索が難航が予想されるなか､ある家族が海洋警察庁長官のｷﾑ･ｿｸｷｭﾝに対し､捜索に参加する潜水士の人数を質問､庁長のｷﾑは｢750人､いや100人余り｣と言うとすぐに｢直接収拾できる潜水士は13人｣と答え直した｡この潜水士13人は､潜水捜索作業を主導しているｳﾝﾃﾞｨｰﾈ･ﾏﾘﾝ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ(Undine Marine industries)｡ｳﾝﾃﾞｨｰﾈはｾｳｫﾙ号の船会社である清海鎮海運と契約を結んで捜索をしており､海洋警察との癒着疑惑がある｡ある韓国ﾒﾃﾞｨｱは､水の流れが普段よりとても弱い塑造期がこの日（24日）で終わるとし､海軍と海軍救助隊､消防潜水要員､民間潜水士､文化財庁海底発掘団など救助隊員726人が動員され､艦艇261隻､航空機35台などの装備が集中投入されたなどと記事にしたが､それらの内容は､汎政府事故対策本部が発表したﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ内容を写しただけのものであった^[203][204]｡
4月25日､海洋警察が韓国船級の家宅捜索を行う前､捜査員の1人が家宅捜索の1時間ほど前に､知り合いの韓国船級の社員に｢1時間後に家宅捜索に行く｣とﾒｰﾙを送っていたことが判明した｡また､1日前に家宅捜索の情報が漏れていた可能性も指摘されている｡関係者によれば､家宅捜索では一部の資料が見つからないなど､事前に対策されていた印象があった^[205]｡
4月28日､検察などの合同捜査本部は､沈没直前の救助活動に問題があった疑いとして､木浦海洋警察署を家宅捜索したことが伝えられる｡映像のなかで､海洋警察職員が船内に入って乗客を誘導している様子がなく､こうした救助活動に問題がなかったかを調べていると見られる^[206]｡同じく､事故当時のｾｳｫﾙ号と交信した､珍島と済州島の海上交通管制ｾﾝﾀｰが捜索を受け､交信内容や航跡を示す資料を押収したことが伝えられる^[207]｡
4月28日､海洋警察は初期の救助活動の様子を撮影した動画を公開した｡この中で､中央日報は｢海洋警察捜索救助ﾏﾆｭｱﾙ｣と比較した結果､救助活動でいくつものﾏﾆｭｱﾙを無視した行動があったと報じた｡救助者の身元確認を怠ったり､潜水士が到着したのが船が完全に沈んだ後だったり､船体を木槌などで叩いて生存者の反応を確認したりなどの行動を怠っていた^[208]｡
4月29日､海洋警察が一部の映像を隠したとする疑惑が指摘される｡先日公開された救出映像は､16日午前9時28分58秒から11時18分4秒までの約1時間49分間の状況を記録していたはずなのに対し､公開された映像の長さが､9分45秒間分しかないため｡海洋警察側は､全体を撮影していたのではなく､時々撮影したため､と説明した｡この説明に対し､16日に公開された画像（ｷｬﾌﾟﾁｬｰ写真7枚）が映像に入っていないとする疑問が新たに生まれた｡海洋警察側は､携帯電話での撮影のためと説明したが､中央日報の調査によると､画像には携帯電話で撮った写真ﾌｧｲﾙにあるべきｶﾒﾗの種類や撮影日などの情報がなかった^[209]｡
4月29日､民間ﾀﾞｲﾊﾞｰから｢海洋警察は4人ずつしか海に入っていない｣などとした指摘に対し､海洋警察側は｢減圧ﾁｬﾝﾊﾞｰが2台しかないため人数の制限が避けられない｣などと説明したことが報道される^[210]｡
4月30日､公開された映像により､船内乗客の見落としが指摘される｡16日午前10時20分頃の映像では､船内に閉じこめられている乗客が､窓を割ろうと試みる姿が映されている｡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾎﾞｯｸｽらしき道具で窓を叩くが､窓は割れず､窓に顔を近づけ救出を待つが､海洋警察の救命ﾎﾞｰﾄはその場を離れ､客室が水に浸かっていく様子が確認される^[211]｡
4月30日､海洋警察艦艇が燃料にも困る状況であるのにも関わらず､海洋警察の予算145億ｳｫﾝがｺﾞﾙﾌ場作りに､流用されていたことが指摘される｡ｾｳｫﾙ号対策委員会委員長であるﾁｮﾝ･ｼﾞﾝﾌ議員によると､2006年､海上警察教育院は､野外射撃場や艦砲射撃場の設置が必要として､敷地の拡大とそのための予算を求めたが､当初予定されていなかった､ｺﾞﾙﾌ場が作られた^[212]｡
5月1日､ｾｳｫﾙ号沈没時に潜水士が救助に遅れた原因が､（潜水士を運ぶための）高速艦艇の乗組員がいなかったため､と報道される｡（ｾｳｫﾙ号沈没地域を担当する）木浦海洋警察には､高速艦艇と潜水士達が非常待機していたが､事故当日には高速艇の乗組員がおらず､潜水士達は車で1時間以上をかけて､珍島彭木港まで移動しなければならなかった｡このため木浦港から事故現場まで､高速艇であれば最短約80分で到着できたにもかかわらず､実際には152分を要し､1人の被害者も救うことができなかった^[213]｡
5月1日､捜査指揮と救助活動の責任者､海洋警察庁ｲ･ﾖﾝｳｸ情報捜査局長が事実上の更迭処分を受ける｡ｲ局長は､清海鎮海運の実質ｵｰﾅｰである兪炳彦が関係する企業､ｾﾓに務めていた経歴があり､さらに兪炳彦が指導者を務める救援派の信徒であったとされ､これらが更迭の理由と考えられている｡ﾃﾚﾋﾞ朝鮮によると､ｲ局長は､かつてｾﾓ社の造船事業部に勤務し､兪炳彦前会長から奨学金を受けていた｡また､過去の博士論文では『勉学の機会を与えてくれた兪炳彦会長に心から感謝申し上げる』とつづられていたことが､各ﾒﾃﾞｨｱで伝えられた^[214][215]｡
5月2日､海洋警察がｾｳｫﾙ号操船関係者達を同じﾓｰﾃﾙで過ごさせ､口裏を合わせる機会を与えていた可能性があると報道がされる｡船長のｲと乗組員10人は､事故当日の16日から､全羅南道木浦市竹橋洞のﾓｰﾃﾙに集められていたとされ､逮捕拘束されるまでの取り調べ期間中は､警察署とﾓｰﾃﾙとを行き来していた｡海洋警察側は会話が自由に出来ないよう監視をしていたとするが､もし監視していたのであれば､4月21日に一等機関士が自殺を図り乗組員達が止めたことは辻褄に合わないと､韓国ﾒﾃﾞｨｱは疑問を呈している｡当時の捜査責任者であった海洋警察庁情報捜査局長のｲは､兪炳彦が会長を務めていたｾﾓｸﾞﾙｰﾌﾟ出身者であるとされ､5月1日に事実上の更迭処分を受けている^[216]｡
5月7日（事故から22日目）､海洋警察は4月18日に発表した生存者の数を174人から172人に訂正した｡原因は重複記載であり､1人は二重表記､もう1人は救出者証言による食い違いだ｡これにともない行方不明者は33人から35人に増えた^{[217][34][218]}｡
5月7日､ｾｳｫﾙ号事件に関連し､韓国政府から公務員に出されていた自粛令を無視したとして､済州地方海洋警察庁は､地方庁航空団長を務める警監の職位を解除した｡警監は､ｺﾞﾙﾌ自粛の公文書を受け取っていたことを認めながらも､階級が低いので問題になるとは思わなかったなどと述べ､責任を感じている^[219]｡
5月7日､ｷﾑ･ｿｸｷｭﾝ海洋警察庁長官は､ｾｳｫﾙ号の中間捜索の結果のなかで､長期の工事は身体検査と4大保険に加入するが､小規模では保険なしで行う､などと説明した｡ｾｳｫﾙ号は突発的な事故での捜索活動のため､保険加入の条件には含まれない｡6日に亡くなった民間ﾀﾞｲﾊﾞｰの産業潜水士については､韓国産業人材管理公団の確認の結果､産業潜水士の資格がなかったなどとし､重要なのは､資格があるかないかよりも潜水能力の有無である､などと強調した^[220]｡ちなみに民間海洋救助隊員は､1日8時間作業をした場合､日当約97000ｳｫﾝ（約9600円）を受け取り､超過した場合は1時間7800ｳｫﾝを受け取る｡純粋なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして参加した場合は原則無料^[221]｡
5月8日､新政治民主連合の議員･黄柱洪（ﾌｧﾝ･ｼﾞｭﾎﾝ）は､海洋警察から提出を受けた資料を元に､事故の約50日前の2月25日､海洋警察によりｾｳｫﾙ号を含む5隻の旅客船の特別安全点検を実施していたことを明らかにした｡点検は､1隻あたり1時間程度で終わり､点検の結果､すべて｢良好｣判定を受けた｡黄は､｢ｾｳｫﾙ号のような超大型旅客船は内部を歩くだけで1時間近くかかる｣とし｢このように短時間に安全点検を終えたというのは話にならない｣と批判した^[130]｡
ｾｳｫﾙ号が出港した4月15日､仁川港沿岸旅客ﾀｰﾐﾅﾙに海洋警察は1人も勤務していなかったことが判明した^[130]｡
海洋警察の警備艦艇の182隻には､救助用ﾛｰﾌﾟ･はしご･油圧切断機など基本的な装備も無いことが判明した^[130]｡
5月12日､合同捜査本部は､事故当時､海洋警察が発生時に現場に到着した時点で､船内に入り乗客を救出できる可能性が高かったとする分析を発表した｡海洋警察は船外の者しか助けておらず､初動対応の過失の有無が調査されることとなる^[222]｡
5月19日､大統領の朴槿恵は､国民に向けた談話を発表｡救助活動は事実上失敗したとして､海洋警察の解体を明らかにした事が伝えられる｡海洋警察が管轄していた捜査と情報機能は警察庁に移され､海洋救助､救難､海洋警備分野は新設する国家安全処へと移譲される^[223]｡
6月5日､韓国検察は､ｾｳｫﾙ号の乗客救出作業に関連し､海洋警察庁の仁川本庁を含めた6ヶ所（西海地方庁､木浦海洋警察庁､珍島郡庁､彭木港の海洋警察状況室､珍島海上交通管制ｾﾝﾀｰ）を､家宅捜索した（発表は9日）｡捜査は､海洋警察が乗客避難誘導や船内救出作業を行われなかったことを中心にすすめられている^[224]｡
6月10日､海洋警察への過失致死容疑の適用が検討されているとの報道がされる｡沈没事故当日の午前9時43分頃､ｾｳｫﾙ号に到着していた海洋警察は､地方海洋警察庁と木浦海洋警察庁へ､乗客が中にいるが出てこられない､などと報告した｡しかし救命ﾎﾞｰﾄ2つを落としただけで､ｾｳｫﾙ号から離れた｡午前9時53分頃､船内救出活動を指示した西海地方庁に対し｢傾斜がきつく乗り込む方法がない｣などと答えて船内活動を行わなかった｡しかし10時09分頃には､漁業指導船の乗組員がｾｳｫﾙ号に乗り込み､乗客を救出した｡また検察は､海洋警察と民間海難救助業者ｳﾝﾃﾞｨｰﾈとの癒着疑惑に対しても調査する方針^[225]｡
6月13日､仁川〜済州島航路での運航認可基準を満たしていなかったｾｳｫﾙ号を､およそ5千万ｳｫﾝ（約500万円）の賄賂で認可したとして､木浦海洋安全審判院のﾄｯﾌﾟを務めるﾊﾟｸ･ｿﾝｷﾞｭら2人を収賄罪などで起訴､韓国海洋警察の中堅幹部2名も同罪などで在宅起訴した^[224]｡
7月1日､ｾｳｫﾙ号沈没当時における職務怠慢､公文書偽造､公共物破損の疑いで､海洋警察の職員3名に事前拘束令が申請されたことが伝えられる｡本来､海上交通管制ｾﾝﾀｰ職員は､海上状況の報告や船舶の管制を2人1組で行う規定であったが､事故当時は1名で職務にあたっていた｡職員達からは3日に1度の24時間勤務に不満があったとされ､このような規約違反が常習的に行われていた｡またｾｳｫﾙ号事故の際も現場海域の監視をおこたっていたことが実証されている^[226]｡
7月9日､監査院の発表によると､済州海洋警察署は事故当日（4月16日）の午前8時58分には､済州海上交通管制ｾﾝﾀｰから事故の発生を伝えられていたが｢我々の管轄ではない｣としてすぐに対応をせず､9時10分になってから艦艇の出動を指示した｡もう一方の全羅南道消防本部側も｢海上事故は海洋警察の管轄｣などとして､21分が過ぎた9時13分になってからようやく消防ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰに出動の指示を出した｡また珍島海上交通管制ｾﾝﾀｰでは､ｾｳｫﾙ号の異常航路を監視している者がいなかった^[227]｡
7月9日､事故当時（4月16日）､現場で救助活動をしていた木浦海洋警察は､本庁から7回にわたってｾｳｫﾙ号との交信を求められたが､十分な交信をしなかった｡さらに珍島海上交通管制ｾﾝﾀｰを通じ､ｾｳｫﾙ号側が乗客の脱出について西海地方海洋警察庁に問い合わせたが､海洋警察側は｢船長が判断すべき｣などと消極的な対応をとり続け､結果として救出の機会が失われた^[228]｡
7月9日､監査院によると､海洋警察は警備規則として沿岸海域に200t以上の中型の艦艇を配備していなければならなかったが､事故当日は中国漁船の違法操業の取り締まりで全ての中型艦艇が出払っており､このためｾｳｫﾙ号事故時には､定員9名の警備艇（123号艇）しか派遣できず､充分な救出活動が出来なかった^[228]｡

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