7.1.救助活動

事故発生から約4時間半後､4月16日の昼には安全行政部や対策本部は｢368人が救助され､約100人が安否不明｣､修学旅行中だった学校の関係者や京畿道教育庁は｢生徒･教師338人が全員救助された｣と発表したが､その3時間後には海洋警察が｢約300人の安否が依然不明｣とするなど､各所で人数に関する情報の錯綜が見られた^[175][176]｡旅客船の航路や救助活動の説明でも訂正が相次いでおり､乗客の家族や関係者は不信感を募らせた^[177]｡人数の混乱について､海洋警察や民間船舶などの救助者の集計が重複したためと説明したが､大統領の朴槿恵は｢なんで200人も差が出るのか｣と叱咤した^[178]｡事故から13時間が経過しても､安全行政部と海洋水産部､海洋警察など関連部所は､旅客船乗船者の名簿さえ確定できなかった^[179]｡海洋警察は､救出にとって重要な海上ｸﾚｰﾝの使用料負担を巡って船舶会社と対立し､出動が遅れるという不手際が発生した^[180]｡

また､海洋警察は4月16日時点で｢船内に酸素を注入している｣と乗客の家族に説明していたが､実際にはその時点では設備自体用意できておらず､設備が届いたのは翌17日夕方であり､説明が虚偽であったことについて乗客の家族から激しい抗議を受けた^[181]｡また､救助体制についても虚偽が指摘されており､発生から間もない頃の説明では｢救助作業員555人､ﾍﾘ121機､船69隻｣とされていたが､4月17日に乗客の家族が現場を訪れた際には｢作業員200人以下､ﾍﾘ2機､軍艦･警備艇各2隻､ﾎﾞｰﾄ6隻｣に留まった^[182]｡

現場海域は海水が濁っており､視界は20 - 30ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙとほぼｾﾞﾛの状態であり､さらに流れが急で漂流物も多く､捜索は難航している｡1日に2回の引き潮と満ち潮の境目の時間を中心に､潜水士たちが水中からの接近を試みていたが､17日には船内に入ることはできなかった｡事故から2日後の18日午後､船内に入ることに成功し､船内の捜索が始まった^{[183][184][185]}｡なお､韓国政府は18日午前､潜水士が初めて船内に入ったと説明したが､実際にはこの時点では成功してはおらず､ここでも捜査当局の情報の混乱が見られた^[186]｡事故発生当日から現場では24時間体制で捜索･救出作業が続いていて､夜間は照明弾を撃ち光源を確保していたが､19日からは遺族などからの意見が採用され集魚灯を装備した漁船を動員してさらなる光源も確保し作業を続けた^[187]｡しかし26日にはこの照明弾が東巨次島の山林に強風で流され着弾発火し山林火災が発生､旅客船沈没に際して燃料などの引火性物質が多い現場でｻｰﾁﾗｲﾄなどの投光器ではなく照明弾のような引火性の照明器具を使うのはどうかとの意見もある^[188]｡

しかし､新たな生存者の確認はできないまま､19日昼には､海難事故での生存率が大きく低下する目安の72時間が経過した^[189]｡ある海洋警察当局者は､ﾌﾗﾝｽ通信社の記者に｢正直な話､生存者発見の可能性はｾﾞﾛに近いと思う｣と漏らしている^[190]｡

自重6,825ﾄﾝ､これに船に積載された貨物･自動車と､流れ込んだ水の重さまで合わせれば1万ﾄﾝを超えると想像される韓国最大の旅客船の救助作業は､20日になって船体への浮体取り付けや大型の海上ｸﾚｰﾝ船による吊り揚げを計画しているが､総重量が1万ﾄﾝ以上だとｸﾚｰﾝ船による作業は困難が予想され､遺族との船体移動に関する同意などにも時間も掛かり､海中で船体位置を安定させたとしても引き揚げにはさらに困難な作業も予想されることから､ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾄﾞｯｸを投入することが報道されている^[191]｡

捜索救助活動にあたっていた民間ﾀﾞｲﾊﾞｰが､5月6日に1名､5月30日に1名､死亡した^[38]｡

ｷﾑ元庁長は､朴槿恵大統領が行方不明者の家族に会った際､｢潜水士が500人｣と話したが実際の調査や救助に投入された人員は8人だった^[192]｡