スパム (メール)
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6.法律による取り組み
日本においては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律特定商取引に関する法律等によりスパムの送信方法に対する規制が行われている[8]。規制内容は主に次の通りである。

原則として、広告・宣伝メールを送信することに対して同意した受信者以外に対しては、特定電子メールを送信してはならない。(オプトイン
送信者が、送信拒否の通知をした者に対して、特定電子メールの送信をすることの禁止(オプトアウト)。(ただし上述の通り、送信拒否の通知はメールアドレスの有効性を知らしめるもので、かえって逆効果である。)
商品やサービスの販売を目的とした広告である場合は、広義の通信販売とみなし、取り扱い業者の所在などの連絡先を明示しなければならない。(表示義務)
しかしながら、スパム送信そのものに対する規制は不十分で、問題も多い。2008年2月には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案をまとめ、日本国外から発信されたスパムについても取り締まりの対象とするほか、罰金の最高額を改正前の100万円から3000万円に引き上げるなど、規制を強化している[9]

違法特定電子メールの申告窓口としては、次の二つの団体が指定されている(規定された法律が異なるためで、どちらでも申告を受け付けている)。

日本データ通信協会(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規定)
日本産業協会(特定商取引に関する法律で規定)
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(5.1.スパマーとゾンビPC)
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(7.1.ブラックリスト)
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出典:Wikipedia
2019/07/29 09:30
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