シスコシステムズ
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7.日本法人
日本法人は、1992年(平成4年)に米国本社の100%子会社、日本シスコシステムズ株式会社として設立された。2000年(平成12年)にシスコシステムズ株式会社に改称。その後2007年(平成19年)5月に東京都港区赤坂にある東京ミッドタウンへ本社を移転し、同年8月に本社の組織再編に伴いシスコシステムズ合同会社(英: Cisco Systems G.K.)に改称、同時にシスコシステムズネザーランドホールディングスピーヴィーの100%出資会社となった。資本金は4 億 5,000 万円。社員数は約1,200名。

ワークスタイル革新、働き方改革を率先する企業として知られ、2014年(平成26年)に一般社団法人日本テレワーク協会が主催する第14回「テレワーク推進省」会長賞を受賞、2015年(平成27年)には厚生労働省が新たに創設した「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度(輝くテレワーク賞)」において、初の厚生労働大臣賞「優秀賞」受賞企業となった。また、Great Place to Work Institute Japanが実施する日本国内「働きがいのある会社」のランキングで、2018年(平成30年)版の大企業部門(従業員 1,000 名以上)第1位となった。

2015年(平成27年)5月に鈴木みゆきが代表執行役員社長に就任し、より日本に根ざした企業を目指した経営変革を推進する。同年9月に日本の中堅中小企業に特化した日本独自のブランド「Cisco Start」を発表し、ネットワーキング、コラボレーションなどソリューションのポートフォリオを拡充している。また、IoTの分野では、ファナックヤマザキマザック、横河ソリューションサービス、オークマコニカミノルタオムロンといった日本企業との連携を加速しているほか、スマートシティの分野で、京都府と協定を結び観光、環境、防災などのプロジェクトを進めている。ブランディングに関しても現地化を強化し、シスコファイブと呼ばれるが日本発のマスコットキャラクターを発案し展開している。

2016年(平成28年)6月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にネットワーク機器を提供するオフィシャルパートナーとなることを発表。また、2017年(平成29年)12月に卓球日本の石川佳純選手と張本智和選手とアスリートアンバサダー契約を締結し、選手やコーチ、サポートチーム間の円滑なコミュニケーションをサポートする最新のコラボレーション技術や、試合やトレーニングに関する様々なデータ分析を安全に提供する仕組みを提供している。

2018年(平成30年)2月に鈴木みゆきがシスコシステムズ アジアパシフィック アンド ジャパンのプレジデントに昇格し(同年7月、アジアパシフィック ジャパン アンド チャイナ プレジデントに就任)、同年7月、デイヴ・ウェストが代表執行役員社長に就任。

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出典:Wikipedia
2019/11/22 15:30
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