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クレジットカード
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2.買い物における仕組み
クレジットカードは、利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、いったんクレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカード利用者へ代金を請求する仕組みである。流れは以下のとおり。また、右図も参照されたい(ここではノン・オン・アス取引で説明する。また、信用照会は省略した)[1]

カード加盟店は、商品・サービスを、カード利用者へ提供する。
カード加盟店は、商品・サービス代金の伝票を加盟店管理会社へ回す。
加盟店管理会社は、商品・サービス代金から加盟店手数料を差し引いた金額を数日以内にカード加盟店へ一括で支払う。
加盟店管理会社は、取引情報を処理センターへ送る。
処理センターは、取引情報をカード発行会社へ送る。
カード発行会社は、手数料を上乗せして商品・サービス代金をカード利用者へ請求する。
カード利用者は、商品・サービス代金をカード発行会社へ支払う(通常は月極め締めの一定期間(例えば25日)後)。
カード発行会社は、商品・サービス代金からカード利用者紹介手数料を差し引いた金額を加盟店管理会社へ支払う。
カードの利用にあたってはクレジットカード発行会社へ信用照会が行われる。ここで承認が降りない場合(期限が切れている、限度額を超えている、支払いが遅れている等)、クレジットカードを使用することはできない。

米国や日本などでは、基本的にカード払い(但し1回払)でも現金払いでもカード利用者への請求額は同額であるが、イギリスデンマークスウェーデンオランダオーストラリアなどではカード取扱手数料の加算請求が認められている[2]

米国では、カード発行会社は銀行でなければならないので、窓口や通常の預金・貸付業務などを行わないクレジットカード専門の銀行が多数存在する。

米国や日本のようにカード払いでも現金払いでもカード利用者への請求額は同額の場合、利用者から見ると加盟店にとってカード払いも現金払いも同じに見えるが、加盟店に実際に支払われる金額は現金取引の場合の金額から手数料を差し引いた金額で、この手数料は結果的に加盟店管理会社、処理センター、カード発行会社で分配される。手数料は通常3%前後であるが、加盟店と加盟店管理会社の力関係(取引額)などにより異なる。その他にも、加盟店は加盟店管理会社から以下のような様々な名目の料金を徴収される。

毎月の口座維持費
毎月の端末使用料
トランザクション(販売・返品など)毎の固定料金
カードの不正使用(例えば他人のカードを使ってカード名義人になりすまして加盟店で買い物)がありカード名義人からカード発行会社に通報があると、加盟店はカードの裏の正規名義人の署名と同じ署名のあるカード使用スリップや、名義人がカード発行会社に登録した住所への購入物品の送り状などを加盟店管理会社に示して瑕疵のなかったことを証明しなければならず、それができなければ不正使用の損失はその商品・サービスを販売した加盟店が被ることになる。

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出典:Wikipedia
2019/12/20 22:00
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