インターネットラジオ
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4.番組内容
4.1.権利処理の問題点
音楽を放送する場合には、主に著作権法による規制の下に置かれる。そのほか、地上波放送の放送権に関する問題がある。

日本[編集]


著作権法上いわゆる地上波放送は「公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信」となる。インターネットラジオは基本的には「自動公衆送信」となる。自動公衆送信とは「公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く)」である。

放送(放送法に基づく放送事業者が行う配信)は著作権上の手続きに便宜が図られている。日本音楽著作権協会(JASRAC)の利用料規定では、電波による放送では利用者数に関係なく決められた著作権料を支払うことができ、事前に制作費に著作権料を織り込むことが可能である。ところがインターネットラジオは放送法に基づく放送ではないので、能動的に接続した利用者数に応じて著作権料が変動し、事前に制作費に著作権料を織り込むことが難しく、聴取者が増えれば増えただけ(聴取されずともアクセスされた回数分だけ)後から多額の著作権料が請求される仕組みになっている。JASRACと信託契約を締結していない場合は、個別に利用料を定額とする契約も可能ではあるが、強制許諾ではなく契約交渉に手間がかかる。

また、市販の音楽ソフトを利用する場合には、著作隣接権や実演家人格権などをクリアするため、レコード会社や著作権管理団体等とも交渉を行わなければならず、その煩雑さから個人のインターネットラジオにおいては市販の音楽ソフトを流すことは困難である。

これはインターネットテレビでも同様であり、インターネットラジオ・テレビにおいては、なるべく著作権料が発生しないような番組作りになっている。こうした状況から、インディーズアーティストとの関係を密にしたり、例外的に権利者の許可を得て流すなどの動きも見られた。

2006年10月8日に、日本レコード協会実演家著作隣接権センター(CPRA)によって「ラジオ・テレビの放送番組の楽曲のネット利用の集中管理」が開始され、放送局が運営するサイト上において番組をラジオ放送と同時にストリーミング配信するという条件であれば権利者に個別に許可を得る必要がなくなった。

音楽等に関する著作権以外では、スポーツ中継、特にオリンピックFIFAワールドカップといった国際的な大会や、一部の国内大会(プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合など)における放送権の問題、選挙期間中の政見放送の扱いなどがある。

なおradikoについては、全国を放送地域としている短波放送日経ラジオ社(ラジオNIKKEI)および全国に展開する通信制大学である放送大学授業放送という特殊な目的を持つ放送大学ラジオ(関東地上波では1985年の開学以来、東京タワーと前橋中継局からFM波で放送しているが、2018年9月限りで地デジテレビを含む地上波放送を廃止して同年10月以降はBSデジタル放送に一本化。ただし、radikoでの配信は引き続き実施)と、東日本大震災発生直後に「復興radiko」と称して期間限定で配信された岩手宮城福島茨城の放送局を除き、県域免許制度等に配慮し放送地域が限定されている(有料のradikoプレミアムでは一部の放送局・番組を抜き、地域外の放送局を聴取できる)。

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出典:Wikipedia
2019/06/18 14:30
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