アップル (企業)
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10.騒動・不祥事
10.6.iPhone販売契約における独禁法違反の疑い
2018年7月11日、公正取引委員会の報告書によって、アップルがNTTドコモKDDI(au)・ソフトバンク(※以下、キャリア3社)それぞれと、iPhone販売方針に関する「iPhoneアグリーメント」と呼ばれる契約を結んでいたことが発覚した。アップルに独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年10月から公正取引委員会による調査が行なわれたことにより、この契約が明るみに出た。この契約によりアップルは、本来、キャリア3社が毎月の通信料の引き下げに充てるはずの資金を、iPhoneの割り引きに充てるように義務づけていた[136][137][138]

独占禁止法は、取引相手のビジネスを不当に縛る行為を禁じており、公正取引委員会は、「iPhoneアグリーメント」が壁になり、キャリア3社が月々の通信料が安いプランを消費者に提供できない状態が続いたことが問題だと指摘した。これらの問題を受けて、アップルがキャリア3社との契約を改定するとの申し出をしたことにより、公正取引委員会による調査は終了した[136][137][138]

補足[編集]


iPhoneを取り扱う店舗には、『数ヶ月ごとに訪れる締め日までに一定台数のiPhoneを販売できなければiPhoneを取り扱えなくなる』というような、iPhoneの販売ノルマが課されているケースがある。このノルマが、アップルとキャリアとの間で結ばれている『iPhoneアグリーメント』が理由なのか、キャリアと代理店の間で独自に設けられたものなのかは定かではないものの、販売現場がiPhoneの販売台数を追いかけなければならない状況にある[139]

また、販売ノルマとは別に、iPhoneの取り扱いに際していくつかのルールが設けられており、その中でも特に販売店を苦労させているのが展示方法で、具体的には、最新のiPhoneとAndroidスマートフォンを横に並べ、性能や機能を比べるといった展示がNGであるというような、『iPhoneは他メーカーの製品と並べてはいけない』という決まりがある。他には、掲示できるポスターや展示の装飾、プライスカードまでも専用のものを使うようにいわれており、これらの決まりを守れないと、販売ノルマとは別に、その店舗でのiPhoneの取り扱いを停止されてしまう[139]

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(10.5.子会社の源泉徴収漏れ)
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(10.7.iPhoneの地図アプリにおける竹島表記問題)
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出典:Wikipedia
2019/05/17 21:03
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