アメリカ合衆国
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3.歴史
3.11.一極支配の弱まりと現在
自国に本部組織を設置している国際連合の意向の無視や、アメリカ同時多発テロ後からイラク戦争に至るまでの強引な姿勢は、世界中で反米感情を引き起こす要因となったイラクやアフガニスタン情勢も泥沼化し、友好国だけでなく米国民ですらアメリカの強引な姿勢に否定的な考え方を示した。これにより、強硬路線を見直す方向に動き、2008年に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するなど、世界における影響力は冷戦終結直後に比べ弱くなっている中国のGDP成長をはじめBRICsの台頭など、世界経済が多極化の方向に向かっているとも指摘されている

2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。オバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディール等の政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは[55][56]中華人民共和国ロシアとの新冷戦などといった問題が起きている。

2017年、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST(アメリカ第一)」、「Make America Great Again(アメリカを再び大国に)」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプ大統領が就任した。

トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定(通称:TPP)からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定(通称:パリ協定)からの米国離脱宣言、イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA(中央情報局)長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面している。

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出典:Wikipedia
2018/09/13 17:00
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2018/09/20 更新
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