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アメリカ合衆国憲法
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4.修正条項
4.3.批准されていない修正案
1789年の憲法制定以来、1万件以上の修正案が議会に提出された。最近の数年をみても、毎年100件から200件が提出されている。これらの大半は議会の委員会段階で廃案とされ、議会で審議されても批准請求までいくものの数はさらに少なくなる。修正案の提案者は廃案とされても第5条の修正規定の代案(憲法会議の請求)で再度提案することもあるが、適用までの道は険しい。2件のみが州議会からの提案という形を採った。1つは1960年の議員定数配分改正案であり、1970年代から1980年代の連邦予算の均衡に関するものであった。これらは2つの州議会でのみ採択されたが、その後の進展はない。

批准が請求されたものは全部で33件あり、このうち上記27件が成立し、6件は4分の3ルールをクリアできなかった。このうち4件は今でも「進行中」とされている。修正第18条以降は多少の例外を除いて、成立のための最終期限が設けられているが、それ以前のものは期限がないために進行中とされている。

修正に至らなかったものとしては、ERA(Equal Rights Amendment、男女平等憲法修正条項)がある。この修正は、1923年に条項が起草され、1972年合衆国議会で可決されたが、1982年までに成立に必要な数(全州の4分の3。50州のうち38州。)の州議会の批准を得られず、不成立となった。

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(4.2.その後の修正条項(第11条-第27条))
[6]次ページ
(5.1.立憲連邦共和国)
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出典:Wikipedia
2019/04/21 19:30
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