7.4.不当逮捕の可能性

しかしながら､田中の場合｢5億円の受け取り｣という一つの行為が外為法違反と収賄罪の双方に関わっていることなどを考えれば､別件逮捕という批判は当たらないとの反論もある｡

なお1976年8月4日の参議院ﾛｯｷｰﾄﾞ事件に関する特別委員会で､外為法違反による逮捕について外貨予算制度や外貨集中制度の廃止及び大幅な為替自由化によって外為法違反は形式犯に過ぎなくなったと印象付けたい質問が出たが､政府は｢1975年に総額約20億円の密貿易に絡む不正決裁事件で20法人44人を検挙し､その内10人を身柄拘束していた例が存在する｣｢貿易に頼るという立場に依存度が強い日本において為替管理等を含む外為法の規制が有効に機能しなければ国際的な立場をとることができず､現行の外為法は十分有効に機能している｣｢外為法違反で検察庁が求公判している事例は多い年で63名､少ない年で5名ある｣と答弁している｡