ロシア
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3.歴史
3.4.ロシア連邦

成立と脱共産化[編集]


1991年12月25日、ソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱しロシア連邦として成立し、ロシアの国名が復活した。
エリツィンがロシアの初代大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを歴史の終わりと見る向きも現れた。
ロシア連邦は、ソ連構成国の連合体である独立国家共同体 (CIS/СНГ) 加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利(国連安保理常任理事国など)や国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持している。
国名は1992年5月、ロシア連邦条約により、国名が現在のロシア連邦と最終確定した(ロシア連邦への国名変更は、ゴルバチョフ・ソ連大統領辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による)。
エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。1993年には新憲法制定をめぐって激しい政治抗争(10月政変)が起こったものの、同年12月12日には国民投票によってロシア連邦憲法が制定された。1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で第一次チェチェン紛争が発生し、一般市民を巻き込んで10万人以上が犠牲になった。1997年5月に和平に向けてハサヴユルト協定が調印され、5年間の停戦が合意された。ところが1999年8月、チェチェン独立派勢力(チェチェン・イチケリア共和国等)と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。当時のプーチン首相の強い指導の下、9月23日にはロシア軍がテロリスト掃討のため再びチェチェンへの空爆を開始し、ハサヴユルト協定は完全に無効となった。
1999年12月8日には、当時のエリツィン大統領と、ベラルーシアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は、事実上、停滞状態となっている。

国際地位の向上[編集]


2000年に大統領となったプーチンは、国内の安定と政府権力の強化を目指し、ロシア経済を半ば私物化していた新興財閥「オリガルヒ」の解体に乗り出し、石油・ガス会社ガスプロムの国有化をはじめ、親欧米・反政府的なオリガルヒはプーチン時代を通してほぼ一掃された。この事が、後にロシアと欧米西側諸国が対立する最大の要因となっている。追放されたオリガルヒはイギリス等に拠点を移し、欧米や西側資本の支援を受けて反プーチン運動を展開している。また、政権初期に頻発したテロの報復としてチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締め付けも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどの親米湾岸諸国スンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、ガス供給停止措置を採ることで圧力をかけ、間接的にドイツフランスへの自国の影響力を誇示した。
また、プーチン大統領就任当初はアメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月と言われた米国との関係も、イラク戦争イラン核疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、また米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域への米国による露骨な政治介入、マケイン上院議員に代表される米国の反露ネオコン勢力が中心となって行った東欧のミサイル防衛構想、ソ連崩壊時にNATOは東方へ拡大しないとしたゴルバチョフ書記長とブッシュ米大統領の取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだ...等の理由により関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。
2008年に側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ大統領下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラエクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している(逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナグルジアなどとの関係を強化している)。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている[37]

クリミア半島の編入と欧米との対立[編集]


2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。
2月後半から、以前からクリミアに駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いクリミア半島クリミア自治共和国セヴァストポリ特別市を掌握した(ロシアのクリミア侵攻)。
クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。
3月18日、プーチン大統領はクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名して事実上クリミア半島を併合した。アメリカ合衆国欧州連合、そして日本等の諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている(2014年クリミア危機)。この経緯によってロシアはG8から脱退し、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。
その後、シリア内戦でも主導的な役割を発揮し、エジプトイラクといった親米国家にも接近しつつあり、イスラエルとも対話や合同訓練を行うなど、中東での確固たる地位を築いている。
プーチン大統領による外交は、米国のオバマ大統領を差し置いて世界的な影響力を持ち、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も手厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。
現在、一部の欧米諸国は、ロシアへの経済制裁の解除および緩和をし始めているが、アメリカを中心とする西側の欧米主要国は、未だにそういった様相を見せておらず、原油価格の上昇も当分は見込めないことから、ロシアは経済的に長い停滞期間が続いている。
西側諸国から孤立しつつある一方、むしろ上海協力機構を中心に非欧米諸国との結びつきを強めており、国際社会での存在感を見せつけている。
2016年12月、米国で親露派と公言していたドナルド・トランプへ政権交代があったものの、米露間の関係が修復する兆しは一向になく、アメリカ大統領選挙のサイバー攻撃や、ミンスク和平合意の不履行による報復措置が取られ、両国間の溝は深まるばかりである。
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出典:Wikipedia
2017/10/07 01:30
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