マダガスカル
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5.政治
5.3.政治政策
マダガスカルがフランスから独立を勝ち得た1960年以来、同国政治の移り変わりを特徴付けてきたものは、おびただしい数の大衆による異議申し立て、数回の物議を醸した選挙、1回の弾劾、2回の軍部によるクーデタ、1回の暗殺事件である。政治的危機が発生するたびに解決が長引き、同国の経済、国際関係、生活水準に決定的影響を与えてきた。2001年の大統領選挙後には、現職のラツィラカと新人のラヴァルマナナの間で決着がつかない状態が8ヶ月間に及んだ。これによりマダガスカルは何百万ドルもの観光や貿易収入における損失をこうむった。また、橋が爆破されたり建物が放火されたりして、社会資本が毀損するという結果ももたらされた[103]。2009年の初めに相次いだラヴァルマナナに対するラズエリナ派による異議申し立ては、一部が暴徒化し、170名以上が殺害される結果を見た[104]。マダガスカルの国内政治には、メリナ族が沿岸の諸民族をその支配下に置いた19世紀の歴史が、現代においても色濃く反映される。中央高地の住民と沿岸部の住民同士にくすぶり続ける対立感情は定期的に燃え盛り、散発的な暴力事件として現れることがある[105]
マダガスカルは、アフリカ統一機構の創設時からの加盟国であったにもかかわらず、歴史的に、主流のアフリカ情勢から外れたものとして認知されてきた。アフリカ統一機構は1963年に発足、2002年にアフリカ連合として発展解消されたが、マダガスカルはその第1回首脳会合に出席を許されなかった。2001年の大統領選の結果をめぐる混乱が原因である。2003年7月には14ヶ月にわたる離脱状態から復帰したものの、その後の、憲法手続に拠らない行政権の移譲の問題を受けて、2009年3月に再びアフリカ連合への参加権が一時停止される事態となった[106]。マダガスカルは国際刑事裁判所に関するローマ規定の締約国のひとつであり、また、米軍兵士を保護するための二国間免責協定(BIA:Bilateral Immunity Agreement)をアメリカ合衆国と締約している[7]。また、フランス、イギリス、アメリカ、日本、中国、インドなど11カ国がマダガスカルに大使館を設置している[107]
マダガスカルにおける基本的人権は、憲法の下に保護される。また、同国は、世界人権宣言児童の権利に関する条約を含む数多くの国際合意に署名している[108]。宗教、民族における少数派やセクシャル・マイノリティの権利は、法律に基づいて保護される。結社・集会の自由も法律に基づいて保障されているが、政治的な示威行動を妨げるために、折にふれ、集会の開催を認可しないということが行われてきた[45][108]。治安当局による拷問はめったに起きない。治安法規も数えるほどしかなく、政府による抑圧は他国に比べて緩やかなほうではあるが、軍人[109]や警察官による恣意的な逮捕や汚職は依然問題として残る。ラヴァルマナナは在任中の2004年にBIANCOという反腐敗対策本部を立ち上げた。これはアンタナナリヴの下級官吏に蔓延していた汚職を減少させることに、特に効果があった。しかしながら、高級官吏で当本部に訴追された者は唯の一人もいなかった[45]
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(5.2.統治機構)
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(5.4.安全保障)

7. Bureau of African Affairs (2011年5月3日). “Background Note: Madagascar”. U.S. Department of State. 2011年8月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月24日閲覧。
45. “Countries at the Crossroads 2011: Madagascar”. Freedom House (2011年). 2012年8月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月25日閲覧。
103. “MADAGASCAR: Former president sentenced to five years in prison”. Irinnews.org (2003年12月17日). 2011年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月25日閲覧。
104. “Madagascar: Appeal launched despite political uncertainty”. Irinnews.org (2009年4月7日). 2011年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月25日閲覧。
105. Leithead, Alastair (2002年5月14日). “Ethnic strife rocks Madagascar”. BBC News. オリジナルの2012年1月22日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/64rGphWDh 2012年1月22日閲覧。 
106. “Pressure grows on Madagascar coup”. BBC News. (2009年3月20日). オリジナルの2011年7月10日時点によるアーカイブ。. http://www.webcitation.org/604XDz2yB 2009年3月30日閲覧。 
107. “Num?ros utiles” (fr). AirMadagascar.com (2012年1月28日). 2012年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月28日閲覧。
108. Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor (2011年4月8日). “2010 Human Rights Report: Madagascar”. U.S. Department of State. 2011年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年7月10日閲覧。
109. マダガスカルはジャンダルムリという憲兵隊が地方の治安維持も管轄するフランス型の警察制度を採る。

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出典:Wikipedia
2017/07/22 11:00
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