8.3.展望

また､EU加盟後､さらにﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞから多くの労働者が主にEUの先進諸国に出稼ぎに行っている｡他のEUの中東欧国同様､主に単純労働者としての雇用が先行している｡一部ではﾎﾜｲﾄｶﾗｰとしての雇用もみられ､財を成すものも現れた｡これまで本国経済の堅調に支えられてﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞへ帰国する者が徐々に増加していたが､昨今の世界的な金融危機の余波で国内外の経済情勢が激変しているため､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ本国でも就職の機会が少ないのではないか､職を得ても収入が低いのではないか､あるいはﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ国内であっても自分の出身地とは離れた地方でないと求人していないのではないか､と考えて帰国をためらう動きも出てきた^[51]｡しかし､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ政府は国内産業の長期的な発展を確実にするため道路や通信などといったｲﾝﾌﾗの整備を急ﾋﾟｯﾁで進めているため^[52]､外国へ出ている出稼ぎのうち未熟練労働者の祖国へのUﾀｰﾝを積極的に奨励している｡ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞにおけるｲﾝﾌﾗ整備や教育など経済発展の基礎作り事業は､規模が巨大であるにもかかわらず資金ﾘｽｸがないのが特徴である｡これは政府や民間からの資金調達に加えて､EUからｲﾝﾌﾗ整備や教育などﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ事業を支援するために膨大な補助金（EU構造ﾌｧﾝﾄﾞ､英：EU structural funds）が下りているからである｡政府は2010年度より緊縮財政を行っているが､これは主に国営企業の民営化による新規株式公開 (IPO) で多くを賄うことになっており､歳出規模を削減するというわけではない｡また､ｲﾝﾌﾗ整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは主にEUなどから資金が確定して拠出されている｡これまで国内で9万のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに86億ﾕｰﾛの支援が行われ､13000もの一般企業､数千ｷﾛの道路建設､鉄道路線や各地の主要駅の改修や建て替え､無数の歴史的建造物や遺跡の整備といった事業がEUから潤沢な資金援助を受けている｡また､61万人のﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ人学生､260万人の一般のﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ人がEU資金の恩恵を受けている｡2007年から2013年にかけての間でﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞがEUから補助金を受け取る事業の総数は､ﾄﾞｲﾂに次いでﾖｰﾛｯﾊﾟ第2位である^[53]｡このほかにEUからは農業補助金や行政補助金などがﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞへ渡されている｡ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ政府が､｢ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞへ帰ろう!｣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張って国外にいるﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ人の帰国を熱心に促しているのは､これらの大事業のために膨大な人手が要るためである^[54]｡