みんなの党
▼人気記事ランキング
3.政策
国家公務員数の削減・給与カット、天下りの全面禁止、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化による「脱官僚」[15]
「ひも付き補助金」と地方交付税の廃止による地方への財源移譲および地域主権型道州制の導入による「地域主権」[15]
経済成長による雇用創出およびセーフティーネットの構築による「生活重視」[15]
財源に関しては、「埋蔵金は30兆円あり、今後3年間は増税をしない」「その後の恒久財源については要検討」としている。
アジアの中の日本」を重視した外交を目指しており、ODAの戦略的運用や温室効果ガスの削減目標を、1990年比で2020年に25%減、2050年には80%減と設定している。
永住外国人に対する地方選挙権付与(外国人参政権)には反対の立場をとっている[63]
小さな政府」路線を政策の基本とし[64]、上記の通り規制緩和による競争促進や公営事業の民営化地方分権、経済の対外開放などの政策を掲げており、代表の渡辺喜美は小泉改革の柱の一つだった公務員制度改革を「中途半端だったから、改革を徹底してやる」と構造改革の目玉としている。

雇用対策に関しては、

非正規を含む全ての労働者への雇用保険の適用
解雇ルールを法律で明確化同一労働同一賃金の実現
経済成長に伴う最低賃金の段階的な引き上げ
といった政策の実現を目指している。また、

低所得者層への「給付付き税額控除方式」の導入
生活保護の「母子加算」の復活
高額所得者に対する所得税相続税などの課税強化
基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」の導入
など、所得再分配政策を打ち出している。加えて日銀法改正で貨幣への介入を唱えている[65]

同党の経済政策については、財政政策では上記のアジェンダのように減税と歳出拡大を同時に提唱する一方、金融政策では日銀法改正により、

雇用最大化を日銀の金融政策の目的にする
デフレ傾向のいまインフレターゲット政策を導入し、目標は中央政府が決定し日銀に指示することにより物価を計画的に押し上げる
日銀総裁と副総裁の解任権を政府に与える
といった、インフレ目標を定めた中央政府による景気管理政策(総需要管理政策)と日銀の独立性縮小の路線を提唱している[66]

農政

TPPの参加
農地法の廃止
株式会社の参入
の先物市場の創設
農業委員会を外部の第三者で当該委員会の過半数を構成
戸別所得補償
減反政策の段階的廃止
農地の大規模化
上記を実施し尊農開国を元に海外への輸出の強化

エネルギー政策

電力の自由化
電源三法交付金の見直し
新エネルギー省エネに係る技術開発・実用化促進
原子力発電の新規増設の停止
核燃料サイクル計画の凍結
ガソリン税を廃止し・環境税に一元化
上記を実施し電力の安定化・脱原発依存

財政

特別会計独立行政法人特殊法人の廃止・民営化
政府保有株式の売却
給付付き税額控除の創設
納税者番号で税と社会保障の一元化
上記を実施し増税を回避する

選挙・政治

一人一票比例代表制
政治家個人への企業・団体献金の禁止
衆議院議員300人、参議院議員は100人。
参議院は都道府県知事等、地方を代表する議席枠を創設
憲法改正時に衆参統合による一院制を実現
国家戦略局の設置し政治任用として政治家民間人等を100人以上登用。
内閣人事局を設置し人事の一元化
行政監督推進庁を設置し内閣府内閣官房の下部組織である郵政民営化推進室規制改革会議、行政改革推進本部などの業務を一元化する。
上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する

経済・金融

規制緩和
FTAEPAの推進
の国際化
アジア通貨基金の創設
法人税の減税・租税特別措置の見直し
日本の規格を国際規格
研究開発減税
日銀法の改正
上記を実施しデフレ脱却、名目4%以上の経済成長を実現する

教育

道徳教育の教科化
愛国心郷土愛を育む
教員の政治活動を全面禁止
海外留学生の拡大
高校専門学校大学等の高等教育への奨学金制度の拡充
上記を実施し世界に通用する人材を育成

行政改革(公務員地方公務員

労働基本権を付与し、身分保障の廃止
刑事罰や個人賠償の導入
天下りの禁止
上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする

医療・福祉

医療費を対GDP比10%を超える程度まで引き上げ
医師数を人口千人あたり3人に増やす
後期高齢者医療制度介護保険制度の統合
被用者保険と国民健康保険の統合
療養病床削減計画の凍結
上記を実施し命が最優先される社会の実現する

年金

年金制度の一元化
納付履歴と将来の給付額を明記
歳入庁の創設
上記を実施し安全で安心の社会を作る

少子化対策

幼稚園・保育園の一元化
子育てしながら働ける環境づくり
不妊治療費の助成拡大
小児緊急医療体制の拡充
上記を実施し多様な子育てが出来る社会を作る

地方分権

道州制導入と地方出先機関の廃止
ひも付き補助金地方交付税を廃止
消費税を地方に
上記を実施し自立した地域を作る

外交・安全保障

ODA等で海外資源国との外交強化
日米安保体制の強化、思いやり予算の見直し
自衛権の行使、テロミサイル等新しい多様な脅威に対し備える
自衛隊の海外派遣を定める法律を策定
海賊対策・平和活動・災害救助・人道、復興支援を中心に積極的に参画
安全保障理事会常任理事国入りを目指す
上記を実施し我が国の国民と国土を守り地球規模の課題にも積極的な役割を果たす

その他

IT行政の一元化・あらゆる分野での積極利用
特区の創設
憲法改正
2012年11月27日よりFacebook公式ページを刷新しソーシャルメディアを活用する方針を打ち出した[67]。また全ての議員にiPad miniを配布すると発表したが、12月4日の衆院選公示には間に合わなかった[68]
[4]前ページ
(2.11.解党)
[6]次ページ
(4.1.代表)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2019/08/14 22:02
ソ人気記事ランキング
2019/08/24 更新
 1位日本
 2位島田さくら
 3位名古屋小6受験殺人事件
 4位山本美香
 5位文京区幼女殺人事件
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant