いじめ
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2.いじめの分類
2.1.学校でのいじめ
間接的、隠れた虐め学校での虐め学友迫害も参照。
日本のいじめは特に1985年(昭和60年)ごろから陰湿化した校内暴力をさすことが多い[17]。いじめによる暴行で重篤な場合は重傷を負わせられる、傷害の結果死に至ったり(山形マット死事件)、強姦されたり(1996年の旭川女子中学生集団暴行事件)、自殺する例もある(1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件)。また、中学生が5000万円も恐喝によって得たり(名古屋中学生5000万円恐喝事件、2000年)、いわゆる問題児(モンスターチルドレン不良行為少年)による単純な暴力だけでなく、使い走り(パシリ)をさせたり、「物を隠す」「第三者の物を隠し、被害者に罪をなすりつける」「交換日記悪口を書く」「机に花を置き死亡したことにする」「被害者の名前を隠語にして被害者がききかえしても別人のことをしゃべっているふりをする」といった「心に対するいじめ」もあり、シカト(無視、仲間外れ)などは水面下で行われることから、教師や周囲が気づかないうちに深刻な事態になりうる。1996年(平成8年)に文部大臣(当時)が緊急アピールしているように、「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こりうる」[6]もので、児童生徒1,000人あたりの7.1人がいじめを受けている[18]。調査では「小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、いじめ(仲間はずれ、無視、陰口)と無関係でいられる児童生徒は1割しかいない」[6]ことが指摘されている。

学校の種類別といじめの様態[編集]


学校の種類別では、幼稚園保育園では小学校中学校のようないじめはないという。積極的な子供が消極的な子供を従えているようにみえる「子供同士の力関係」や、「子供のコミュニケーション能力の未発達」による玩具等の横取り、手を出すことをいじめととらえてしまう親もいるという[19]

学年別動向の統計調査では、小学校では、「冷やかし」の割合が多いが、「仲間はずれ」の割合が、他の区分に比べて多い[20]国立教育政策研究所追跡調査(2004-2009)によれば小学校・中学校で「仲間はずれ、無視、陰口」が3年間の間に全く無かった児童生徒はそれぞれ22.6%、27.6%で[6]、3年間連続でいじめがあった児童生徒は小学校・中学校でそれぞれ0.4%、0.6%であった[6]。しかし、小学校でもいじめを苦にした自殺事件はあり、2010年の桐生市小学生いじめ自殺事件ではフィリピン系の生徒が自殺した。

中学校は統計上、いじめが最も多くなる年代である[20]国立教育政策研究所調査(2004-2009)によれば、学年別で見た場合、中学1年生だけで17,063件のいじめが認知されており、この数字は小学6年生(4,262件)や高校1年生(3,701件)に比べ4倍以上多い。男女比では、54.8%が男子、45.2%が女子である[18]

高等学校では「冷やかし」と「暴力をふるう」割合が高い[20]。いじめによって退学する場合もある(人間関係を理由とした中途退学は、2005年度で7.4%[21])。先輩後輩をいじめる事例もある。大学に於いても特に体育会系のクラブで、先輩からの「しごき」という名のいじめは昔から存在する。これに関連して、継続的な悪質ないじめで、訴訟沙汰になった例もある[22][23][24]。また、2007年の追手門学院大学いじめ自殺事件では在日インド人学生がいじめで自殺し、自殺した生徒の親も1年後自殺した。

教師によるいじめと監督不行届[編集]


自衛官の子供へのいじめや差別が、日教組教師らによって行われてきた。佐々淳行の子供が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げをした[26]。憤慨した佐々が家庭訪問の際教師に問うと、その教師は反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[26]。また、自衛官の配偶者や子供の中には差別を恐れ、配偶者や親の職業を隠さざるを得なかった例もあり、自衛隊員の息子であった産経新聞社会部次長大野敏明は小学校4年生の頃、日教組の教師に「大野くんのお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう」といわれ、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」という[27]。また、同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられ、親の職業を言いたがらない者もいたと述べている[27]

問題のある教師(モンスターティーチャー)によるいじめも問題となっている[28]。1986年の中野富士見中学いじめ自殺事件では、東京都中野区の中学教師がいじめに加担した[29]。 2006年の福岡中2いじめ自殺事件でも教師がいじめに加担した。

その他にも、教員による職場いじめとして職員室のいじめもある。

大津市中2いじめ自殺事件(2011年)では、自殺した生徒からいじめ相談をされていた担任が適切な対応をとらなかったことが問題とされた。

2014年の長崎県新上五島町奈良尾中学校いじめ自殺事件では生徒が利用していたLINEに自殺を仄めかす書き込みをしており、同級生や一部の保護者らは気付いていたものの学校に知らせていなかった。また、同町教委はいじめの存在は認めたものの、自殺との因果関係は不明としており、生徒の遺族は真相究明を求めた[30][31]

また、2013年9月に施行されたいじめ防止対策推進法によって、教育委員会が各都道府県知事に対し、「重大事態」に相当するいじめについて報告する義務が課されたにもかかわらず、同法への無理解から、報告を怠っていたケースが散見され、法が事実上機能していないと指摘されている[32]

学校の不認知[編集]


2015年10月、文部科学省が岩手県矢巾町のいじめ自殺不認知問題を受けて全国の小中高校等に再調査させたところ、前年度減ったとされる15万件である結果から約3万件増え、最終的に前年度を二千件上回る結果となった。増えた件数について福島県で4.3倍、福岡県で2.7倍、岩手県で2.1倍となった[33]

さらに、加藤・太田・水野 (2016) は、公立小中学校の児童生徒41,043人を対象に、いじめ被害の実態を質問紙を用いて調査した(調査では、児童生徒が質問紙に回答後、質問紙を配布された封筒に入れて封をし、その封筒を回収している)[34]。その結果、文部科学省が公表しているいじめ認知件数は、実際のいじめ被害人数の5%以下であること(日本全国の児童生徒数に対する文科省が公表するいじめ認知件数の割合と、加藤らの調査の対象となった児童生徒41,043人に対する同調査におけるいじめ被害人数の割合を基に算出)が判明した[34]。これは、文科省が公表するいじめ認知件数は、教師がいじめだと認知したものに限られるのに対して、加藤らの調査では、上述のように児童生徒が安心して真実を回答できるよう配慮された方法で行われたアンケート調査を通して児童生徒本人がいじめ被害を回答したからであると思われ、教師がとらえているいじめ(文科省が公表するいじめ認知件数)はいじめ被害全体のごくわずかであることが明らかになった[34]

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出典:Wikipedia
2018/08/05 18:01
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